厚生労働省は2021年4月1日に施行された高年齢者雇用安定法の改正において、70歳までの就業機会を確保するよう事業主に求める、いわゆる「70歳定年法」が追加されました。

これによって、高齢者の労働力としての期待がますます高まります。

65歳以降でも働く目的は人それぞれですが、「お金のため、生活のため」に働くという人も決して少なくありません。

それだけ65歳以降の収支や、貯蓄事情が決して楽ではないということを表しています。

この記事では、65歳での再雇用の実態や、65歳世帯の収支や貯蓄の実態について解説していきます。