2. 年金の「免除」とは

ご存じない方も多いかもしれませんが、保険料を払わない状態は「未納」にあたります。

しかし、もし経済的に払えない場合は「申請」し、免除となることがあります。「免除」は文字通り払わなくても良いので、条件に該当すれば「免除申請」を忘れないようにしてください。

女性の方は、お子さんが産まれると多くの方が育児休業を取得されています。最近では、男性の方も育児休業を取得できるような世の中になってきました。

できることなら、短い期間でも良いので、多くの父親が育児休業を取得できれば良いと思います。

お子さんが小さい時は大変なので、母親だけでなく、ご家族で子育てを経験しておきたいですよね。

さて、産前産後期間中は厚生年金、国民年金の免除制度がありますが、育児期間中など母親の厚生年金保険料免除に加え、2022年からは父親の育児休業期間中も保険料の払い込み免除の制度が始まりました。

出所：厚生労働省「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」

積極的に利用すると良いでしょう。

なお、厚生年金の保険料免除は従業員（被保険者）だけでなく、事業主側の負担もありませんので、企業側も積極的に利用しましょう。

3. 将来受け取れる年金はいくら？計算式

ご夫婦の場合、夫婦二人の年金であれば、ある程度安心して暮らすことができると思います。

シングルの方の場合、それまでの収入が多ければ、老後の年金や預貯金を取り崩して過ごすことは可能です。

年金を受給できる計算式は決まっています。

3.1 厚生年金（老齢厚生年金）

平均標準報酬額　✖︎　5.481 / 1000　✖︎　月数

概算ですが、300万円の年収で1年間働いた場合は1万6443円、500万円の年収で1年間働いた場合は2万7405円、700万円の年収で1年間働いた場合、3万8367円です。

3.2 国民年金（老齢基礎年金）

20歳から60歳まで国民年金や厚生年金に加入し、40年間保険料を払った場合で、2022年度価格、年額77万7800円です。

77万7800円　÷ 40年　＝　1万9445円　

年収500万円の方が、1年間働いた場合にもらえる年金は、老齢厚生年金と老齢基礎年金で、2万7405円　＋　1万9445円　＝　4万6850円です。こちらは年額です。

できるだけ、厚生年金に加入し働くことで、2階部分の老齢厚生年金を増やすことができます。

扶養の範囲内で働くこともいいのですが、将来の厚生年金を増やすためには、社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入しても良いでしょう。