65歳の夫婦、リタイア後に貯蓄はいくら必要？現役時代から始めておきたい老後資金対策を解説老後の収支を考える

「夫婦」リタイア後はどのくらいお金が必要？

勤務先を定年で退職した後、悠々自適な老後生活を送っていくためには、どのくらいのお金が必要になるのでしょうか。

65歳になれば、公的年金（老齢年金）の受給も開始されます。受け取れる年金と合わせ、65歳以降の生活にはどのくらいのお金が必要なのかは、現役時代からしっかりと把握しておくことが大切です。

不安のない老後を送るために必要な支出について、目安となる金額を解説します。

総務省の「家計調査（家計収支編）2021年」によると、現役を引退した65歳以上の夫婦のみの無職世帯の収入は、以下のとおりです。

出所：総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年」をもとに筆者作成

平均収入は月々約25万円、その大半が年金からの収入です。

年金収入は現役時代の収入や雇用形態、会社員なのか自営業者なのかによって、受け取れる金額は大きく変わってきます。

日本年金機構によると、2022年4月からの年金額等について、以下のように公表しています。

このデータからも、老後の収入は個々によって異なるため、現役時代からの準備が重要であることが分かります。

総務省の「家計調査（家計収支編）2021年」によると、上記世帯における1か月あたりの支出の合計は以下のとおりです。

出所：総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年」をもとに筆者作成

消費支出（生活に直接必要な支出）は月々約23万円、非消費支出（税金や社会保険料）は月々約3万円です。合計すると月々で約26万円は最低限必要です。

また、生活水準の違いや、住居形態（持ち家か賃貸か）によっても金額は大きな差が出ます。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」によると、ゆとりある老後生活のためには月々37万9000円必要といわれています。

上記データのとおり、年金を含めた収入は月々約25万円であるのに対し、生活に最低限必要な支出は月々約26万円です。単純に計算しても月々1万円が不足します。

これらを考慮しても、少なくとも収入と支出の差額として、月々10万円を確保しておきたいところです。これを65歳から20年間で計算すると、合計2400万円の貯蓄が必要です。