太陽光発電による売電事情について

ここでは、太陽光発電による売電事情について解説します。

2009年に固定価格買取制度が創設

固定価格買取制度とは、電力会社が太陽光などで発電された電気を一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。

2009年に制定されたこの制度によって、再生可能エネルギーによる発電設備の普及が促進されました。

住宅用の太陽光発電では、自家消費後の余剰発電分を電力会社に買い取ってもらえます。電力会社が電気を買い取るのに必要な費用は、電気料金の一部として国民が負担しています。

太陽光発電の売電価格

固定価格買取制度における太陽光発電の売電価格は、年度ごとに経済産業大臣が決定します。住宅用太陽光発電のシステム容量は10kW未満で、直近4年間の売電価格を表にまとめました。

出所:経済産業省の調達価格等算定委員会 「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」をもとに筆者作成

たとえば、2020年に太陽光発電を開始した場合、10年間は1kWhあたり21円で売電できます。

表からも、売電価格は年々下がっていることがわかります。この原因は、売電価格が太陽光発電の設置費用を基に算出しているためです。

太陽光発電の設置費用は、価格競争などによって年々下がっています。そのため、売電価格も連動して下がっているのです。

固定価格買取制度の期間である10年が過ぎると、売電価格が大きく下がります。たとえば、関西電力の場合、2023年の買取価格は1kWhあたり8円です。