6. 老後にむけて

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岸田総理大臣が資産所得倍増プランを掲げていますが、そのためには国民にしっかりとした運用の教育が必要となります。

高校生にはすでに2022年4月より金融教育が始まっていますが、大人にも知識が必要となるでしょう。

だれでも資産運用について、教育を受ける機会を設けられるようにして欲しいものです。

参考資料

香月 和政