「厚生年金の受給額」ひと月10万円未満の女性は多い。老後に向けた対策5選男女別に厚生年金の受給額を深掘り

3. 単身世帯の年金事情

夫婦世帯の場合は夫婦合計の年金額となりますが、単身の場合は収入や将来の年金が少なければ、より多くの資金を準備しておかなければなりません。

もちろん、単身の場合は支出も少ないと思いますが、夫婦世帯の半分ということはないでしょう。

支出を抑えることも大事ですが、どのように収入や資産を準備していくかも大事なことです。

まずは自分が、または夫婦で、どのくらい年金がもらえるのか、どのくらい資産があるかを確認しましょう。

将来どのくらい年金がもらえるか、気にしている方は少ないと思いますが。日本年金機構から、毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送られてきています。

ねんきん定期便の送付時期と記載内容

出所：日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」

40歳代までの方であれば、今まで払った金額に対して、将来もらえる金額が記載されていますが、50歳以降の方には、60歳まで今の給与が変わらないと仮定しての年金額が記載されています。

年金が全くもらえないということはないでしょうが、先ほどのように多くの方が、年金が不足すると感じています。

老後にむけて、これから準備できることをご紹介します。

扶養のこともあるかもしれませんが、状況によっては夫婦それぞれが厚生年金に加入することで、二人の将来の年金収入を増やすことができます。

働き方にもよりますが、お勤めの方の場合、勤務時間や勤務日数を増やすことで、収入を増やすことは可能です。

収入が増えることで、社会保険料の負担はありますが、厚生年金に加入することができ、将来の厚生年金を増やすこともできます。

60歳以降も厚生年金に加入し働くことで、将来の厚生年金を増やすことも可能です。体調に合わせて、働き方を検討すると良いでしょう。

長生きを前提とする場合、公的年金を繰り下げることで、将来の年金を増やすことも可能です。繰り下げ待機期間中に受け取りたくなった場合、遡って年金を請求することもできます。

貯蓄を増やすことで安心できる面があります

貯蓄から投資と言われていますが、日本人は、まだまだ運用している方は少ないように感じます。

しかし、「長期」、「分散」、「積立」をすることでリスクを抑えることは可能です。その中でも、iDeCo（イデコ）や積立NISAはしっかりと運用でき、節税の対策ができる制度です。