生活費の見直しも今から始める

預貯金が少ない場合、取り崩しも難しくなります。収入を増やすことができなければ、生活費の見直しが必要です。

リタイアすれば、現役世代よりもお金を使うことは少なくなるかと思いますが、それまでの生活水準を下げることは難しいかもしれません。

手をつけやすいのは固定費です。固定費の削減は、早くから取り組むと効果があります。固定費とは保険料や公共料金、サブスクの料金など、毎月定期的に支払っている金額のことです。

契約を変更したり、使わないものは解約することで削減効果があります。しかも、一度見直すことで効果が続きます。

夫婦どちらかが亡くなった時のことも考える

ご夫婦のうち、どちらかが亡くなった時のことも知っておきましょう。

例えば、夫が老齢厚生年金と老齢基礎年金を受け取り、妻は老齢基礎年金だけを受け取っている場合、一定の要件のもとで、妻が遺族年金厚生年金と自分の老齢基礎年金を受け取ることができます。

金額は、夫の老齢厚生年金の4分の3が遺族厚生年金となります（夫の老齢基礎年金はもらえません。また夫が亡くなった月を過ぎると受け取れません）。

詳細は、日本年金機構の窓口で個別に年金額を調べてもらうといいでしょう。同時に支出についても、単身になった場合、一般的に夫婦の生活費の70%の生活費として考えます。年金収入は減りますが、生活費も減ります。

どちらかが亡くなった後のことも、公的年金はどのくらいもらえ、支出はどのくらいになるかを考えておけば、将来の予測もつけやすくなってきます。