「老後2000万円問題」の問題点

2019年の金融庁の報告書で「老後に2000万円不足する」という内容が表面化され、のちに当時の大臣が「表現が不適切だった」と報告書の受け取りを拒否することがありました。

不足額2000万円の計算根拠は
月額5万5000円 × 12ヶ月 × 30年 = 1980万円 ・・・ 約2000万円です。

出所:金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

平均の支出を参考にした試算であるため、個人差が大きいことがわかります。

さらに、2020年の家計調査では、コロナ禍で定額給付金を受給したり、家庭の出費を抑えた影響があったりした結果、30年間の合計で約55万円の不足と大きく減りました。

年度ごとの要因によっても、試算額は変わるといえますね。

とはいえ、定額給付金もこの年だけでしたし、日本の財政もこのところの支出が多くなっているため、今後も増税や年金の減額の可能性もありそうです。

2000万円がすべての人にあてはまる数字ではないものの、年金だけに頼るのはやはりリスクが高いでしょう。

老後に向けて70歳代の貯蓄中央値である1500万円、あるいは2000万円を目標に準備すべきこととして、次の3点を意識しましょう。

  1. 収入を増やす
  2. 支出を減らす
  3. 運用する

ひとつずつ解説します。