すべての子どもへ10万円給付を！立憲民主党が7兆円超の経済対策 児童手当の特例給付は廃止

立憲民主党は2022年10月14日、「生活氷河期」を乗り越えるための緊急経済対策を発表しました。

（1）家計を支える4兆9000億円（2）事業を支える8000億円（3）省エネ・再エネ投資1兆5000億円―の3つが柱で、総額7兆2000億円の対策となっています。

そこで今回はこの内容について詳しく見ていきます。

【立憲民主党の経済対策】すべての子どもに10万円を給付

今回の対策の背景として、長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の四重苦により「生活氷河期」とも言うべき深刻な状況に直面していると立憲民主党は指摘。暮らしの安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、当面6カ月間の緊急経済対策を提言しました。