医療保険はそもそも必要なのか?公的医療保険でカバーできない

そもそも民間の医療保険は必要なのでしょうか。日本の公的医療保険は優れていますし、民間の医療保険の必要性はよく議論されています。

医療保険の必要性について参考にしたいのが、厚生労働省の「医療保険に関する基礎資料 ~令和元年度の医療費等の状況~」です。

資料では、1人あたりの推計生涯医療費は2800万円と発表されています。安い金額とは言えないですよね。

出典:厚生労働省「医療保険に関する基礎資料 ~令和元年度の医療費等の状況~」

さらに厚生労働省の「令和2年(2020)患者調査の概況」によると、調査日に入院した人は約120万人。

医療費も高額ですし、いつ入院する立場になるかわかりません。民間の医療保険に加入しておくとやはり安心です。

また、公的医療保険ではカバーできないものもあることに注意が必要です。以下のものは公的医療保険でカバーできません。

公的医療保険でカバーできないもの1. 医療費の一部

公的医療保険では、医療費の一部は自己負担です。自己負担の割合は年齢によって変わり、現在は以下の割合で自己負担します。

公的医療保険の自己負担割合(原則)

  • 75歳以上…1割負担(現役並み所得者は3割)
  • 70歳以上…2割負担(現役並み所得者は3割)
  • 70歳未満…3割負担

なお、2022年10月からは75歳以上でも一定の所得がある場合2割の自己負担になります。

公的医療保険でカバーできないもの2. 食事代

入院中の食事代は通常1食460円を自己負担しなければなりません。仮に30日入院すると、かかる食事代は次のとおりです。

【30日入院した場合の食事代】

  • 460円×3食×30日=4万1400円

公的医療保険でカバーできないもの3. 差額ベッド代

入院したら、個室で療養したいという人もいるのではないでしょうか。個室の差額ベッド代も、自己負担する必要があります。

厚生労働省の「中央社会保険医療協議会総会(令和2年9月16日開催)主な選定療養に係る報告状況」では、個室の差額ベッド代の平均は8018円と発表されています。

30日入院した場合、個室の差額ベッド代がいくらになるか計算してみましょう。

【30日入院した場合の差額ベッド代】

  • 8018円×30日=24万540円

民間の医療保険では給付金の使用に制限はありません。加入していれば公的医療保険ではカバーできない部分もまかなうことができるのです。心強いですよね。