新学期を迎えてはや2カ月強が経ちました。
お子さんをお持ちの方は、お金事情が変わった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は大学の学費について、「私立」「国公立」「短期大学」でどのくらい差があるのか見ていきます。
1. 私立大学の学費はどのくらいか
それでは早速、文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」「国公私立大学の授業料等の推移」から、各学校にかかる費用について振り返ってみます。
1.1 私立大学文科系学部
(文・人文学系、経済・経営・商学系、教育系、法・政治学系ほか)
※「入学金」(初年度のみ納入:22万5651円)と「授業料」(年額81万5069円×4年分)と施設設備費(年額14万8272円×4年分)
1.2 私立大学理科系学部
(理・工学系、農・獣医・畜産学系ほか)
※「入学金」(初年度のみ納入:25万1029円)と「授業料」(年額113万6074円×4年分)と施設設備費(年額17万9159円×4年分)
1.3 私立大学医歯系学部
(医学、薬学、歯学など)
※「入学金」(初年度のみ納入:107万6278円)と「授業料」(年額288万2894円×6年分)と施設設備費(年額93万1367円×6年分)
1.4 私立大学その他学部
(家政、芸術、体育、保健など)
※「入学金」(初年度のみ納入:25万4836円)と「授業料」(年額96万9074円×4年分)と施設設備費(年額23万5702円×4年分)
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03