労働力不足ならば外国人労働者を受け入れるよりも日本人の賃金を上げるべきだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

政府は外国人労働者の受け入れを増やす方向で検討中

政府は、外国人労働者の受け入れを増やす方向で検討中のようです。目的は労働力不足を緩和するため、手段は外国人労働者に永住や家族の帯同を認めることで多くの外国人に来てもらうということのようです。

外国人労働者に永住や家族の帯同を認めることは大変な愚策だと思いますが、それについては別の機会に論じることとして、本稿では「そもそも外国人労働者の受入を増やすべきではない」ということを論じたいと思います。結論を一言で言えば、日本人労働者の不利益になるからです。

労働力不足は賃上げ不足

労働力不足というのは、経営者目線の言葉です。「今の時給で労働者を募集しても、必要な数の労働者が応募してくれない」ということだからです。しかし、筆者に言わせれば、それは賃上げ不足ということなのです。

労働力の需要と供給が一致するような賃金水準（均衡賃金と呼びます）で労働者を募集すれば、必要な数の労働者が応募してくるはずなのです。もちろん、募集の広告が不足していれば来ませんが（笑）。

したがって、労働力不足というのは均衡賃金未満の賃金で労働者を雇おうとしている企業経営者が感じていることなのであって、私の立場や労働者の立場からすれば「賃上げ不足」ということになるわけですね。

外国人労働者を受け入れずに労働力不足が続けば、経営者が諦めて均衡賃金で労働者を募集するようになるでしょう。労働力の需給をストレートに反映して決まるのは非正規労働者の賃金でしょうから、非正規労働者の時給が上がる可能性が高いわけです。