2021年11月12日に行われた、リネットジャパングループ株式会社2021年9月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:リネットジャパングループ株式会社 代表取締役社長 グループCEO 黒田武志 氏

2021年9月期 決算サマリー

黒田武志氏:リネットジャパングループ代表取締役社長の黒田でございます。2021年9月期の決算概要についてご説明します。決算は業績を上方修正し、過去最高益の結果になっています。

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前期はカンボジアの事業で大きな特別損失を出し、ご心配をおかけしましたが、現在は今後の成長に手応えを感じています。それでは資料に基づきご説明します。

決算のサマリーです。2021年9月期は計画を上方修正し、営業利益・経常利益ともに過去最高益となりました。特に、経常利益は前期比2倍となる5億円の実績となっています。

カンボジア車両販売事業は、債権回収により前期末比で50パーセント以上圧縮し、前期に大きな特別損失を計上した問題はほぼ終息したと考えています。また、2022年9月期は国内Re事業のリユース・リサイクルが引き続き好調を維持し、業績を牽引する計画です。

今後、2年から3年以内に連結の経常利益10億円を目指し、国内Re事業でCMなどのマーケティングに13億円を積極投資していく計画です。結果として、売上高は87億円、経常利益は5億2,000万円の計画となっています。

また、中長期の視点で成長に向けた適正な先行投資を継続するとともに、M&A・アライアンスにも戦略的に取り組んでいきます。2035年には売上高1,000億円、経常利益100億円規模の企業に成長していきたいと考えています。

2021年9月期 決算ハイライト

決算のハイライトです。国内Re事業の大幅な伸長により、経常利益は過去最高益を達成しています。売上高は前期比113.4パーセントの77億5,000万円、経常利益は前期比207.4パーセントの5億100万円となっています。

セグメント別では、国内Re事業の売上高は前期比133.8パーセントの67億9,100万円、経常利益は前期比151.7パーセントの13億4,500万円と非常に好調でした。

海外金融・HR事業は、売上高が前期比54.5パーセントの9億5,900万円、経常利益がマイナス6,900万円と少しマイナスとなっています。このマイナスを、国内Re事業が補いました。

2021年9月期 売上高の増減要因

売上高の増減要因です。リユースが非常に大きく伸びており、プラス8億8,900万円、リサイクルはプラス7億9,700万円となっています。海外金融・HR事業は、特に金融事業がマイナス8億1,400万円となりましたが、結果として、連結売上高は77億5,000万円となっています。

2021年9月期 経常利益の増減要因

経常利益の増減要因です。国内Re事業の大幅伸長によりマーケティング投資負担を打ち返して過去最高益を更新し、5億円をクリアしています。スライド左のグラフにあるように、国内Re事業はリユース・リサイクルだけで約9億円となっていますが、マーケティング投資で4億円増額しているため、リユース・リサイクル事業ではプラス約5億円の増益となっています。

また、海外金融・HR事業では、金融事業はプラス2,000万円でしたが、HR事業がコロナ禍の影響もありマイナス5,800万円となりました。

結果として、経常利益は前期比約2.6億円の増益の5億円となっています。

2021年9月期 連結損益計算書

連結の損益計算書です。こちらは、今ご説明したとおりです。

連結貸借対照表

連結の貸借対照表です。資産合計で84億5,800万円となり、前期より約10億円少なくなっています。自己資本比率は20.9パーセントで、前期比プラス5.2パーセントと改善しています。

事業ポートフォリオの再構築(貸借対照表)

バランスシートの改善状況についてご説明します。カンボジア車両販売事業の資産圧縮を軸に有利子負債を削減し、バランスシートを改善し全体で約10億円削減しています。

マイクロファイナンスを除いた有利子負債は、12億円の削減となっています。その他の海外資産では、約7億円削減しています。

カンボジア車両販売事業

前期で特別損失の大きな要因となったカンボジア車両販売事業は、債権回収が順調に進展しており、債権残高が半減しました。貸倒引当金も、58パーセントまで減少し、圧縮できています。

スライドのグラフの青色が債権残高で、オレンジ色が貸倒引当金です。債権残高は、前期は2,990万ドルでしたが、今期は52.6パーセント減の1,420万ドルとなりました。貸倒引当金は、前期は1,330万ドルでしたが、今期は57.9パーセント減の560万ドルと、圧縮しています。

2022年9月期 計画主要値

2022年9月期の計画と、今後2年から3年の中期戦略についてご説明します。国内Re事業は、好調を維持しています。海外金融・HR事業も黒字に転換していきます。また、中期的な視点で、認知度向上を狙いCMなどのマーケティング投資を拡大していきます。そのため、今期の経常利益は、前期比プラス3.7パーセントの5億2,000万円の計画となっています。こちらは、来期以降の大幅増益を目指した投資フェーズとご理解いただければと思います。

2022年9月期 計画

売上高と経常利益の推移です。スライドの棒グラフは、左側が売上高で、右側が経常利益の推移を表しています。売上高は、2019年9月期の85億7,000万円がこれまでのピークでしたが、2022年9月期は、それを超えて87億円で計画しています。

経常利益のグラフの上に積んでいる斜線部分はマーケティング投資額を表しており、2019年9月期は5億5,000万円、2020年9月期は6億7,000万円でした。2021年9月期は投資を大きく上積みし、11億円となりました。

2022年9月期は、さらに上積みして13億円の投資を継続しています。結果として、2022年9月期の経常利益は5億2,000万円としています。投資を継続することで、2年から3年以内に経常利益を10億円というレベルを目指していきたいと考えています。

今後の経営方針・目指す目標

今後2年から3年の経営方針と、目指す目標についてご説明します。利益レベルとして経常利益5億円をクリアしたため、次のフェーズでは、2年から3年以内に経常利益10億円レベルを目指していきたいと考えています。2035年には、「経常利益100億円レベルの企業になる」という目標を掲げています。

経常利益10億円に向けて、現在、非常に好調な国内Re事業(リユース・リサイクル)を成長のドライバーと考えています。

さらなる利益成長に向けて、現在、先行投資中である事業を第3の柱、第4の柱に育て、利益を拡大していきたいと思っています。事業としては、外国人材送り出し事業、ソーシャルケア事業と呼んでいる障がい者グループホーム、カンボジアの金融事業です。こちらは、非常に成長する可能性を秘めているため、投資していきたいと思っています。

外国人材送り出し事業は、新型コロナウイルスの影響で特に少し厳しい状況です。日本の生産人口は、2030年までに約500万人減ると言われています。一方で外国人就労者は、今後10年で約300万人増えると予測されています。新型コロナウイルスの収束後に向けて、このような成長する市場で、第3の柱と第4の柱を育てていきたいと考えています。

経常利益100億円達成に向けてはM&Aを戦略的に、腰を据えて取り組んでいきたいと思っており、体制を強化する方針です。

当社の経営理念①

当社は2010年より、収益と社会性の両立を目指した経営理念を掲げています。「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る。」というユニークな経営理念で、「本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを取り組み 我々の事業成長が社会への貢献に繋がることを目指す」を掲げています。

当社の経営理念②

今後はIR活動にも注力し、SDGs・ESG企業としての市場評価を獲得したいと思っています。現在、知的障がい者のお仕事(雇用)と住まい(グループホーム)の社会課題を解決する取り組みを、既存の国内Re事業と連携し、取り組んでいるところです。こちらを、経営理念に掲げる「偉大な作品」の1つに育て上げたいと考えています。

I.国内Re事業セグメント 2022年9月期計画

セグメント別の戦略についてご説明します。国内Re事業セグメントは、認知度向上に向けて、CMなどのマーケティング戦略投資を継続し、売上高は2ケタ成長を続けていきたいと考えています。売上高は77億円、経常利益は12億8,000万円の計画となっています。

I-①リユース事業の基本戦略

国内Re事業は、リユース事業とリサイクル事業の2つで構成されています。最初に、リユース事業の基本戦略についてご説明します。リユース市場は現在大きく伸びており、この10年で約2倍に拡大しています。2025年には、さらに50パーセント増え、3.5兆円に拡大すると予測されています。リアル店舗からインターネットへのシフトも加速しており、市場環境としては追い風が吹いているところです。

このような状況下において、当社としては、マーケティング部門を大幅に強化していく考えです。渋谷にマーケティング支社を立ち上げ、マーケティングやシステム開発などの人材採用を強化します。また、顧客獲得だけではなく、認知度向上によるサービス利用のすそ野を拡大するためにもマーケティング投資を積極的に行っていきます。

システム開発体制を強化し、使いやすいUIに向上させて、新たなサービスをスピーディーに立ち上げていきたいと考えています。

I-①リユース:2022年9月期計画 売上高

リユース事業の売上高は、マーケティング強化による買取量の増加により、2ケタ成長を考えています。売上高は前年比111.4パーセントの53億5,000万円の計画となっています。

I-①リユース:リユース市場動向

リユース市場についてご説明します。先ほどお伝えしたとおり、リユース市場は、2025年に3.5兆円の規模に拡大すると予測されています。当社は、書籍やゲームなどを主に得意としており、市場規模は約3,500億円です。また、我々はリアル店舗ではなく、ネット専業のビジネスになっています。こちらのリユースのネット販売市場も約4,300億円に成長している市場環境です。

Iー①リユース:当社の強み

このような中、2000年の創業以来、当社の強みを磨き上げてきました。スライド左下の写真は、我々が自社で運営する大型商品センターで、第1商品センターと第2商品センターがあります。この大型商品センターの運営にトヨタ生産方式を導入しました。取り扱い点数は年間2,000万点を超える膨大な数ですが、ローコスト運営を徹底しています。

スライド右上のグラフは、年間の在庫回転数(金額ベース)です。現在、年間在庫回転数は33回転と、同業他社を圧倒する優位性を確立しています。また、スライド右下のグラフは「NETOFF」に登録しているお客さまの会員数です。累計で約400万人となり、eコマースとしては有数の規模になっている状況です。

Iー②リサイクル事業の基本戦略

リサイクル事業の基本戦略です。小型家電リサイクル事業は主にパソコンを回収し、リサイクルしています。市場の大きさとして、退蔵パソコンは日本の家庭の約半分にあり、約3,000万台が眠っていると言われています。

携帯電話は約2億台が眠っていると言われています。さらに、新品の国内パソコン出荷台数は、2020年度の1年間で家庭用と法人用合わせ1,700万台販売されており、退蔵パソコンは年々増加している状況です。

このような中、当社は廃棄物である退蔵パソコンを宅配便で回収できる唯一の許認可取得企業という強みを活かし、圧倒的No.1企業を目指したいと思っています。個人のお客さまからの回収では、ブランド認知の拡大に向けてCMなどのマスマーケティングに投資していきたいと思っています。

また、法人からの回収では、宅配便という小口回収の強みを活かし、市場ではあまり手付かずのブルーオーシャン市場である中小企業向けのサービスに注力していく方針です。

Iー②リサイクル:2022年9月期計画 売上高

リサイクル事業の売上高です。CMなどのマーケティングに戦略投資し認知度を向上させることで、申込件数の増加や売上の拡大を図りたいと思っています。売上高は前年比113.3パーセントの22億2,000万円の計画となっています。

Iー②リサイクル:自治体との連携(1)

リサイクル事業は、自治体との提携を積極的に推進しています。自治体との提携数は前期末からほぼ倍増し、内定済みを含めると500を超える市町村(政令指定都市17市)と提携しています。全国の人口カバー率で55パーセントを超える提携数になっています。

Iー②リサイクル:自治体との連携(2)

自治体との提携の内容は、市から行政サービスの一環として市民に案内・告知されています。当社のサービスの信用や認知度向上に大きな成果をあげています。

スライド下が千葉県柏市の事例です。市が配布している小型家電リサイクルのパンフレットになります。左側のパンフレットにある「ご家庭で不要になった小型家電はボックス回収できます」というものは、市による回収となります。

右側のパンフレットの「ボックスで回収できないパソコンの取り扱いについて」には、業務提携事業者のリネットジャパンによる無料宅配回収を利用するように記載されています。このようなかたちで、約500の自治体から案内している状況です。

1ー②リサイクル:退蔵パソコンの市場規模

退蔵パソコンの市場規模です。先ほどお話ししましたが、自宅にパソコンを退蔵している人の比率は46.7パーセントで、推定で約3,000万台あります。さらに、新品パソコンの出荷は1年間に1,700万台あり、パソコンの退蔵は毎年増加しています。

経産省の調査・アンケートでは、退蔵の理由として「廃棄手続きが面倒」「個人情報漏洩が心配」を挙げるお客さまが多いです。しかしながら、当社は国の許認可を有する唯一の宅配回収サービスとして、「便利」で「あんしん」「安全」なサービスとともに、個人のニーズに応えるサービスを提供しています。

1ー①リサイクル:マーケティング戦略の強化

マーケティング戦略の強化についてです。前期に関東・中部地区でテレビCMを展開し、非常に大きな反響がありました。このようなテレビCMなどにより認知度を拡大することで、家庭に眠る約3,000万台のパソコンを掘り起こし、圧倒的No.1のポジションの確立を目指しています。

Iー②リサイクル:家電量販店、メーカーとの提携

エンドユーザーだけではなく、川上戦略も並行して推進しています。2021年8月に発表した内容ですが、パソコンメーカーではApple Japanと提携し、現在Apple製品の宅配便リサイクルのメーカー公式サービスとして展開しています。

II.海外金融・HR事業 2022年9月期計画

海外金融・HR事業セグメントです。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業全体としては抑制対応を取ってきましたが、HR事業では、入出国の緩和・再開の状況に対応しながら事業を推進し、また、マイクロファイナンスでは、コロナ禍の状況を見定めながら機動的に営業推進し、経常利益で4,000万円と黒字化していきたいと考えています。

II.海外金融・HR事業セグメントの構成

海外金融・HR事業セグメントは、大きく2つの事業領域を展開しています。HR事業は、外国人技能実習生送り出し事業です。こちらは、ReNet Cambodia HRという会社を現地に立ち上げています。カンボジア政府が運営する最大の職業訓練校の中で、我々は技能実習生の研修を行っています。

もう1つは金融事業です。マイクロファイナンスではChamroeun Microfinance、マイクロ保険ではPrevoir(Kampuchia)Micro Life Insurance、デジタル通貨関連ではReNet Soramitsu Financial Technologies、車両販売リースではReNet Japan(Cambodia)およびMOBILITY FINANCEという6つの会社を運営しています。

IIー①マイクロファイナンス:2022年9月期計画

マイクロファイナンスの計画です。コロナ禍に対して、保守的なスタンスでアセットを抑制し、小口・分散するスタンスに変わりありません。ただし、状況を見極めながら、機動的に順次、促進策を展開していきたいと思っています。売上高は前年比92.8パーセントの7億5,300万円の計画となっています。

スライド下のグラフは、これまでの年度別マイクロファイナンスの推移です。マイクロファイナンスの会社を買収したため、買収前と買収後で大きく伸びています。M&Aも非常にうまくいき、今は成長方向にあります。ただし、コロナ禍もあるため、しばらくは慎重なスタンスで運営していきたいと考えています。

IIー②マイクロファイナンス:事業について

マイクロファイナンス事業についてご説明します。ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのユヌスさんが設立したグラミン銀行が有名です。この「グラミン銀行」モデルをカンボジアで実践しています。社会貢献と事業収益のバランスを目指したソーシャルパフォーマンス経営を積極的に導入しています。

スライド左下にありますが、Chamroeunは、カンボジア全土に21支店を展開しており、職員は約360名、借り手は4万4,300名、貸付総額は約3,000万ドルとなっています。単なる金融業ではなく、貧困層への金融アクセスの提供を目的としていることが事業の特色で、金融包摂ビジネス、いわゆるフィナンシャルインクルージョンをコンセプトに運営しています。

また、主要顧客は金融アクセスに乏しい、郊外・農村部の人々が中心です。都市部で同業他社が非常に激しく競争している一方で、圧倒的に競合が少ない郊外・農村部という、ブルー・オーシャンで展開していることが強みです。

貧困層を中心顧客としているため、1件当たりの貸出額は600ドル台で、大手企業の2,000ドル台に比べると圧倒的に小口ですが、衛生面や健康面、そして金融リテラシーについてのレクチャーを展開しており、金融アクセスの提供以外のところでも社会的インパクトを創出しています。

今後、グループ会社でマイクロ保険事業を扱うPrevoir(Kampuchea)Micro-Life Insurance との提携や、デジタル通貨との連携により、成長戦略を描いていきます。

IIー②マイクロファイナンス:営業エリア

マイクロファイナンスの営業エリアは、新型コロナウイルスの影響を見極めた上で、新規拠点の開設も検討していきたいと思っています。

IIー②海外金融・HR事業:カンボジアデジタル通貨普及への取り組み

先般発表した、カンボジアのデジタル通貨普及への取り組みです。最近、中央銀行が発行するデジタル通貨について、世界中で取り組みが活発になり大きな話題となっています。カンボジアでは世界に先駆けて中央銀行が発行するデジタル通貨がスタートしています。

こちらのデジタル通貨は「バコン」と言い、システムを開発したのは、日本のベンチャー企業のソラミツです。当社は、ソラミツとジョイントベンチャーで合弁会社を立ち上げ、独立行政法人国際協力機構のJICAとも連携を進めています。JICAが主催する、現地中央銀行と連携したパイロット事業調査をスタートさせています。

IIー②海外金融・HR事業:デジタル通貨バコンPJを通じた将来戦略

デジタル通貨「バコン」プロジェクトを通じた将来戦略として、「バコン」普及策をJICAやカンボジア中央銀行と連携して取り組むことで、金融包摂、貧困層の銀行口座開設の拡大、「バコン」の流通額拡大に貢献していきたいと考えています。

これらの取り組みを通じて、当社のマイクロファイナンス事業のライセンス自体も、アップグレードさせていきます。また、ネット化によるビジネスモデルもアップグレードを図り、将来的にはデジタル銀行への参入を目指していきたいと考えています。

環境と福祉の連携

SDGsとESGの取り組みについて、ご説明します。環境と福祉の連携ということで、小型家電リサイクル事業の現場では、パソコンのデータ消去・リサイクル処理工程で、知的障がいのある方を積極的に雇用しています。現在、一般就労で雇用しており、集中力が高いという特性を活かし、障がい者が活躍ができる現場を目指して取り組んでいます。パソコンの回収拡大から障がい者の雇用拡大につながるモデルを構築していきたいと思っています。

スライドの左側に掲載した写真には、リサイクル現場で働く障がい者の社員が写っています。右側は、「2021年愛知県障害者雇用優良企業 知事表彰」の写真です。表彰は3社あり、そのうちの1社としていただいています。

障がい福祉の領域へ参入し、グループホームを展開

障がい福祉の領域への取り組みをさらに強化しており、グループホームを展開しています。知的・精神障がい者向けのグループホーム(住まい)と、既存事業(リユース・リサイクル)から業務を切り出すかたちで、「就労継続支援B型事業所(職)」を組み合わせたビジネスモデルとなっています。

リサイクルビジネスでは、約500の自治体と提携しており、障がい者の「住」「職」「行政」連携モデルを目指しています。現在、愛知県大府市周辺に6拠点を開設しており、将来的には全国で1,000拠点規模のビジネスを目指しています。

2年から3年以内に経常利益10億円を達成、2035年には経常利益100億円規模の企業となるよう、これから全社一丸となって取り組んでいきたいと考えています。今後ともぜひ応援のほど、よろしくお願いいたします。

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