JBR、増加率2桁の増収増益 会員・保険事業の継続的な成長により通期は過去最高益を目指す

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2021年5月12日に行われた、ジャパンベストレスキューシステム株式会社2021年9月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:ジャパンベストレスキューシステム株式会社 取締役執行役員 若月光博 氏

業績総括

若月光博氏:取締役の若月でございます。本日はお忙しい中ご視聴いただきまして、ありがとうございます。私から、2021年9月期第2四半期の決算の概要をご説明いたします。

資料に沿ってご説明しますが、テーマとしては4項目あり、「業績概要」「セグメント情報」「成長戦略」までをお話ししたいと思っています。

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3ページですが、業績の総括になります。第2四半期は、電力事業の調達価格が大幅に高騰したという特殊要因はありましたが、それを除くと、増加率は2桁の強い増収増益基調を維持できています。

コロナ禍の中で「有事に強い」というコメントを使っていますが、簡単に申し上げると、例えば「カギは減るけれども水まわりが増える」「パソコンが増えて庭が減る」など、それぞれのメニュー間でプラスマイナスが調整されるということです。

増えたもの・減ったものの中で「駆けつけ」と「会員」では、利益に与えるインパクトとしてプラスマイナスが逆に起こります。また、新型コロナウイルスの影響があるかないかというところでは、今のところ最終的な利益はかなり調整されることになり、結果的には安定して推移できています。

もともとそのようなモデルという認識はありましたが、実際に新型コロナウイルスの影響下で1年以上経過してみても、やはりそうだったと実感しています。

また、今回は過去最高益を出すことを目標にしていますが、そこに向かってある程度順調に推移していると思っています。オレンジ色の線で囲ったところに、前期などと比較した第2四半期の単独の数字と第1四半期を合わせた上期の数字を並べています。

ポイントとして、売上は会員と保険で8割以上のウエートを占めており、この2つについては非常に順調で、第2四半期単独でも累計で10パーセント以上、2桁成長となっています。

かつて不採算事業の見直しなどのマイナス要因があったため、なかなか増えなかったこともありましたが、そこは一巡していますので順調に増加しています。

売上総利益については、冒頭で申し上げた電力価格の大幅な高騰があり、結果的に売上原価に大きく反映したため、その分小さくなっています。

営業利益について、販管費は従来からの傾向ですが、規模が大きくなっても増えていません。どちらかと言いますと、減っている傾向で推移しているのですが、直近についてもそのような傾向を維持できており、ここの部分で原価の上昇を吸収できています。

経常利益については、ストック型ということで安定性があり、運用益が計上できています。ですので、営業利益の足りなかった分をカバーして、累計で8億1,500万円まで計上できました。当期純利益は、2倍くらいで推移しています。

ウォーターフォール分析

最近、ウォーターフォール分析は載せていませんでしたが、また載せるかたちにしました。もう一度振り返って全体をお伝えすると、一番左側にある棒グラフの6億6,500万円が、昨年の第2四半期までの経常利益になります。

これに対し、主力の事業でプラス影響があったものが8,600万円、人件費の抑制などのコスト的な対応が3,800万円と、収益力の向上につながるものとしては1億2,400万円となりました。これは一過性のものではなく、今後につながるものと理解しています。

駆けつけ事業は新型コロナウイルスの影響を受けて、全体としてマイナスのかたちになっていますので、1,700万円押し下げています。

問題は、スライド右側のオレンジ色の点線で囲ったライフテック事業ですが、ここの主力は電力です。新規のお客さまの増加があったためプラス要因で2,400万円となりましたが、原価が大幅に高騰したことで、1億円以上の利益が飛んだかたちになっています。

営業外の運用で1億2,700万円をカバーし、最終的に8億1,500万円に至っています。

新電力事業 今後の対策

「電力をどうするの?」と、みなさまが気にされるところは、経営上でも当然大きな課題になっています。最終結論は出ていないのですが、おおむね説明資料に記載しているどちらかということで考えています。電力に関しては、まず高騰が起こりました。1月に価格が大幅に上がったのですが、その後、新規の契約を一切凍結しています。ですので、新たなプラスは起こらない状態を保っています。

今後については、2つの選択肢を記載しています。1つは、モデルを少し変えて再開する、もう1つは、完全にやめてしまうということです。しかしながら、価格高騰のリスクは負いたくありません。

今回は、非常に派手な高騰になりました。ただ「過去になかったか」と言いますと、これほどのものはありませんでしたが、ある程度の増減は起こっていました。「安定した業績を上げられる」ということが当社の特徴とすると、マイナス影響がありますので、再開を選んだ場合は「代理店業」と記載していますが、取り次ぐようなかたちにしたいと思います。

私たちは、お客さまに対して、「電力を一緒にやりましょう」としています。そのまま続けたほうが、総合的に考えてもお客さまにとってよいということであれば、私たちは取り次がせていただき、電力の市場の影響は一切受けずに、紹介料のようなものだけをいただくかたちで続けたいと思います。堅い商売で売上も利益も小さなものですが、続けるとしたらこのかたちにしたいと考えています。

今のスキームがスライドの左側で、新スキームがスライドの右側にあります。左側の「当社」と記載しているところは、市場から電気を引っ張ってきて、入居者のみなさまに提供するかたちです。この「当社」という部分を、スライド右側では「小売事業者」としています。ここを他社で受け持っていただき、私たちはそこをおつなぎするだけのかたちにするということです。

ここでの手数料的なものは、電力料金の4、5パーセント程度を毎月いただけることになると思います。撤退する場合は完全にやめてしまうということですので、この場合の今期の予算で考えているところでは、今後の数字も含めてですが、売上では約3億円、営業利益では5,000万円くらいのマイナスのインパクトがあると考えています。

このセグメント自体の売上は2パーセントしかないため、小さなうちにモデル変更を行って、リスクのないかたちを取りたいと思っています。

連結貸借対照表

B/Sです。初めて短期の前受収益が20億円を超えました。併せて、長期の前受収益も60億円を超えました。合計の80億円を超えたというのも初めてで、着実に積み上げてきている状態です。

また、みなさまから質問があるかもしれないところで、大きな金額ではないのですが、無形固定資産が少しずつ増えています。これについては、以前からお話はしてきていますが、ERPの導入を進めていますので、開発投資している部分がソフトウェアの仮勘定に挙がっています。

そして、これが予定どおりにいくと、10月1日、来期の頭から本番稼働します。現状はソフトウェアの仮勘定に挙げているだけですので、そこで仮勘定からソフトウェアの勘定に振り替ります。償却開始は10月1日の予定です。

総額で5億円くらいになるため年間で1億円くらいの償却になりますが、当然、経済的効果がそれ以上あることを見込んで投資しますので、利益を下げることになるわけではないとご理解いただきたいと思います。

また、責任準備金の積み方で時々振れが起こるのですが、比較的安定的に推移しています。投資有価証券は減らす方向です。売却益も出ていますし量的には減っているのですが、評価額は上がっています。数字上は若干増えていますが、これは増やしているわけではなくて、むしろ減らしています。B/Sについてはこのようなかたちです。

業績予想に対する進捗

業績予想に対しての進捗状況です。上期の予想はスライドの中央に記載しているとおり、売上高は69億円、営業利益は7億6,000万円、経常利益は7億8,000万円、当期純利益は5億円と発表していますが、売上に対しては若干未達な部分がありました。

この要因として1つズレたものがあります。大手の不動産会社と団体契約型の家財保険を初めて導入することで合意しており、既存のシステムを連携させる予定でいましたが、直前になって今のシステム状態では先方のシステムとうまくつながらないことがわかりました。そのため、現在、先方がシステムの改修をしている状況にあります。

当然、導入する前提の会社になりますので、お話自体は大丈夫ですが、後ろにタイミングがズレたことが大きく影響しました。

営業利益については、先ほど申し上げた電力の高騰を計算すると、1億800万円のマイナス影響がありました。「これがなければ」という言い方はよくないかもしれませんが、これだけの狂いが起こらなければ、ほぼ想定どおりだったと考えています。

また、もともと出している予想についてお話しします。私たちは、営業利益に対して経常利益が3億円から4億円程度上回ることが過去2年くらいありました。

相場ものですので読めないということもあり、年間の予算上は5,000万円しかプラスしていません。ですから、上期の予想値は7億6,000万円に対して7億8,000万円で、上期で2,000万円、下期で3,000万円しか見ていなかったのですが、実績の黄色く囲ったところを見ていただくと、営業利益に対して経常利益が1億5,000万円まではいっていませんが1億4,300万円くらいですので、今のところはいつもと同じかたちで推移しています。これは予想に対してプラスにズレている領域となります。

スライド下の棒グラフをご覧ください。ストック型ですので、下期に強くなっていきます。上期は半分もいかないのですが、青い点線で囲ってあるところが本来の上期の予定の数値です。

先ほどお伝えしたように、売上高が少し足りませんでした。そして営業利益は電力の部分が足りませんでしたが、経常利益はカバーできました。当期利益はそれ以上に上回ったという状況にあります。

セグメント別業績

次がセグメントの話です。こちらも先ほどと同じ形式で記載していますが、スライド左側の黄色く囲ったところが第2四半期の単独の数字です。そして、スライド右側の黄色く囲ったところが第1四半期、第2四半期を合わせた上期の数値になります。それぞれの右側には前年同時期の数字を並べています。

要約したものを箇条書きで記載していますが、会員と保険は順調に推移したため、売上高・営業利益ともに上期としては過去最高になっています。

第1四半期は、売上高、営業利益、経常利益、当期利益、すべてが第1四半期として過去最高となりました。第2四半期はすべてが最高にはならなかったのですが、会員に関しては、売上高と営業利益で過去の第2四半期の中では最高の数値を更新しています。

そして、会員数も順調に伸びています。保険に関しては、安定的に8割くらいの売上を占める「家財の保険」が引き続き順調に推移しています。新たな商品なども業績にインパクトを与えるようになってきたため、保険の売上高は第2四半期過去最高を更新しています。

先ほど、基本的にはこの2つで8割強とお伝えしましたが、85パーセントくらいありますので、ここを見ていただければよいと思っています。

3番目に大きなセグメントとして駆けつけ事業があります。出たり入ったりしてカギがなくなるなどのカギのトラブルや、お酒を飲んできてカギをなくしてしまうなど、お酒を飲むことでトラブルの確率は上がりますが、外出の自粛要請のため、ここが抑制されています。そのため、カギの案件数は減っています。

逆に、「水が増えている」「パソコン関係が増える」などがありますが、パソコンは持分法適応の日本PCサービスに振らせてもらっており、こちらはプラスになっています。 

サポーター店という話が出ていますので、あとでお話ししたいと思いますが、基本的には私たちはタウンページで集客するのが得意で、現在は後発になったインターネットは「がんばっている状況」で、ここはずっと変わらないところです。

私たちはいろいろな企業と提携するのが得意なため、このようなさまざまなトラブルを年間で多く出す会社と提携し、定価より値引きするかたちを取れば、提携先にはコストメリットが出ます。広告を打たずに、インターネットにもお金を掛けずに安定的に一定数が入り込んできますので、このようなかたちの提携を進めています。あとでお時間があれば、少しお話ししたいと思います。

同じようなお話は避けようと思いますが、スライド下の数字、ハイライトの部分が一番見ていただきたいところで、売上高においては、会員は10パーセントほどの成長ができています。「営業利益がそのわりに増えていないのでは?」という質問がおそらく出ると思いますが、先にお伝えすると出動費が少し上がっていることによるものです。

人との接触を避けるということはまだあると思いますので、どちらかと言いますと「駆けつけ」は我慢して呼ばない方もいらっしゃるかもしれません。会員型についてはお金は払ってあるため、「来てもらったほうが」ということで、水のトラブルなどは呼んでいただけるということがあり、そのため出動費が若干上がっています。

保険については、どちらも伸びている状態にあります。リペアは配賦の影響で計上されるコストが若干上がっていますが、実態はあまり変わらなく、ライフテックは電力の影響を受けた状態です。

会員データ

一番メインの会員に関するお話になります。トピックである「安心修理サポート」について、もともとは「安心入居サポート」というスライド一番下のところの会員数が一番多かったのですが、今までの推移の傾向から「いずれこのような時が来るだろう」というのは想像いただけたと思います。「安心修理サポート」が、初めてサービス単独で100万人を突破しました。

補足ですが、不採算の見直しも終えたため、スライド一番下の「安心入居サポート」の減少要因がなくなりました。ですので、増加の角度が変わってきており、そのような意味ではこちらも100万人が遠くないところまで来ています。

こちらに関して少し補足すると、括弧書きでサブスクの比率を表の中に記載していますが、これは入居のタイミングで入っていただくのもので、2年の更新の時に使わなかった方は「いらないかな」ということで更新されない方が多いです。使った方は「入っておいてよかった」ということで更新されますので、どちらかと言いますと、トラブルを起こす確率が高い方が増え、確率が低い方が減るというかたちになっています。

更新率も30パーセント台しかないため、これをサブスク型、要は「家賃がいくら、共益費がいくら、その他がいくらでトータルの家賃はだいたいこのくらいです」と、定額でずっといただくかたちに、不動産会社と切り替えていっています。この表で言いますと、スライド左端の頃は3分の1くらいだったのですが、今はもう3分の2に到達するところまで来ています。

サブスク型にすると、2年が来ても払い続けた総額を家賃として認識していただけるため、25ヶ月目、26ヶ月目になってもそのまま払っていただけます。そのような意味では、解約は起こらなくなります。こちらに切り替えることで、減少要因を抑えられるという効果も出ています。

またこのグラフを見ると、会員の中では「安心修理サポート」の売上が一番大きいと思う方がいらっしゃるかもしれません。誤解があるとよくないため、スライド右側に「数字だとどうなるか」ということを載せています。

2年で1万5,000円という「安心入居サポート」は、2年間で全部売上になるため、そのような意味では、ウエートとして一番大きくなります。「安心修理サポート」は、仮に1万5,000円をもらったとしても10年保証になりますので、10年間で案分して計上されます。ですので、単年度に乗る分は少なく、前受収益に乗っかってくるかたちになります。

会員数と比較すると少しギャップが出ますが、売上の構成で言いますと、1対2.5くらいのバランスになっています。

スライド一番上は「学生生活110番」です。下側のオレンジ色の部分が出動費で、会員モデルの場合は上の青い部分から収益をいただいて、オレンジ色の部分は私たちの費用になっていきます。先ほど申し上げた出動が多くなっているため、利益率が少し下がっているかたちです。

保険データ

保険については、繰り返しになりますが大幅な成長、122パーセントの成長ができています。四半期ごとの売上では初めて7億円を突破しました。スライド右側の棒グラフは7億3,400万円になっていますが、この部分を指しています。

もともとのベースの商品が安定的に伸びているということと、あとで少しお話をする新商品が貢献し始めています。

スライド左側のグラフは、一番下が「家財の保険」で、入居者が入る保険になります。下から2番目が「スポーツクラブの保険」団体保険になります。下から3番目が「スマホ保険」になります。

スライド右側のグラフは先ほどと同じで、金額で示したものです。一番濃いところが「家財の保険」ですので、ここが安定すれば基本的にこのセグメントは安定します。

その上にある「その他」について、いらないものを整理していたのですが、最近は別枠で捉えてもいいかなというものが出始めています。それが先ほど申し上げた「スポーツクラブの保険」「スマホ保険」です。

「スマホ保険」はヨドバシカメラで展開しているのですが、「iPhone 12」という新商品が最初に出始めた頃、ヨドバシカメラの携帯の販売数自体が非常に伸びたため、それに伴って月1万件くらいの獲得がありました。

私も最初は「そのままいくのか」と思ってしまったのですが、それこそ特需ですのでヨドバシカメラの販売が減った分、増加ペースを少し落としています。ただ、販売の中でどれだけの方が保険に入るかという比率は同じ比率で維持できていますので、着実に伸びていくということです。

また、ヨドバシカメラ以外で展開が決まったものがありますので、そのあたりが貢献してくると思います。

会員事業の成長戦略

一番大事な成長戦略ですが、スライドも今までと少し変えています。スライド左下に「顕在市場」とありますが、トラブルが起こったところに対応するサービスとして、私たちは駆けつけ事業から始めました。

スライド右側はその展開について記載しています。会員事業となって、賃貸の住宅マーケットを中心に展開していました。ここがおおよそ2,200万世帯あると言われていますので、ここへのアプローチとしてミニミニ、エイブルなどとの提携や、大学生の1人暮らしということで大学生協と連携していったところです。

その頃から、持ち家対応も進めていくようになりました。住宅の延長保証などがそうですし、家電量販店やホームセンターでのリフォーム対応がそれにあたります。

最近は住宅関係ではないところと組んでいっているため、持ち家の方々も含めて、基本的には全世帯が対象になります。そのような意味でのこれからのマーケットとしては、5,800万世帯ある、いわゆる全世帯が対象になっていく流れで進めています。

スライドは何層かに分かれていますが、もともと私たちが行ってきたのが一番濃い青色の部分になります。「安心入居サポート」「安心修理サポート」「学生生活110番」また、それに準ずるサービスでオーガニックに成長できています。

また、これまで何回かお話ししているクレジットカードや、最近は非常に問い合わせが多いと言いますか、こちらからのアプローチが多かったのですが、私たちがアプローチしていない銀行からも問い合わせが来るようになりました。銀行、信用金庫などの地域の金融機関との提携は、確実に積み上がっていくものと思っています。

それ以外は、あとでネタとしていくつかお出しできると思いますが、また違う業種とのスケジュールも読めてきていますので、そのあたりがこれからの成長ドライバーになってきます。

保険事業の成長戦略

保険の戦略ということで、従来載せていたものとあまり変わらないのですが、スライド左下のところ、既存のチャネルで既存の商品を伸ばしています。代表的なのは「家財の保険」で、「スマホ保険」などはここに入っています。

ほかの新規のお客さま、「スマホ」なども増やしていこうとしていますので、右の枠に入る部分もあるかもしれませんが、ここがベースになります。

スライド右下の枠は、既存の商品を新規のマーケットに展開するということです。グループ別のサービスとつながっていくことや、新しいお客さまを開拓するといった横展開をしていく市場です。こちらで展開しています。

スライド左上のチャネルは既存で、新規の商品になります。ここで一番の主力として考えているのは火災保険です。私たちは不動産会社との提携があるゆえに、取引先もたくさんあります。そして、その向こうにいる入居者に保険を販売していたのですが、同じように先にいるオーナーに火災保険を販売する予定です。

金融庁の認可を取るために申請していましたが、許可が下りてきたタイミングで、具体的にこれからどういう売り方をしていくかといったところに入ります。

また、スライド右上はどちらも新しいパターンになります。代表的なのが日本生命とのコラボ商品で、近々発表できると考えています。

地域金融機関との提携

こちらは新しく作らせていただいたもので、地銀とどのような話になるのかということです。パターンとして4パターン出しています。大抵の金融機関は1パターンだけの話をしていることはなく、2つ、もしくはこの4つ全部をお話しする金融機関もあります。

なぜ、金融機関が急にこのようになってきたかと言いますと、再編プレッシャーがあるようです。金利競争から脱出して、付加価値のあるサービスを作り出したいなど、生き残りに対する危機感はだいぶ高まっているようで、こちらから問い合わせをすると「すぐ会いましょう」となりますし、アプローチしていないところでも私たちに「会いたい」とおっしゃっていただいています。

参考情報としてスライドに載せていますが、住宅ローンについてどのように借りているのか調べると、地元の金融機関から借りている方が6割くらいいます。

今後、住宅ローンを金融機関がどう考えているのかというところでは、みなさま商品力の強化を掲げています。ただ、これまでは金利以外のところをあまり行ってこなかったようです。何かをしようと考えたときに、どこかと組むという発想をお持ちになられて、その対象として私たちが強く浮かび上がっているという状態にあります。

簡単に、スライド下に4パターンを記載しました。「サポーター店」モデルということで、特定の企業と組みます。私たちは広告をあまり打つことなく、提携先のお客さまが安定的に流れてきます。これがまさに銀行の中でも起こっています。

お金のところだけでなく、違うお手伝いをするというお話はほとんどの銀行から出ています。地域商社にならなくてはいけないなど、「昔は地域の金融機関だったのよね」と言われるくらい、違うサービスをしなければいけないというところはかなり多くあります。

その中で、「困っているところを助ける」というのはすごく響くのではないかということで、みなさまが手を挙げていただいている状態にあります。このパターンとして、預金額が1,000万以上の方はこのようなサービスを全部付けていく、年金の受取口座を指定している高齢者の方は優遇サービスを用意する、ローンを使った方に付けるなど、いろいろな話が出ています。

スライド下の3つはローンのパターンです。最近は新型コロナウイルスの影響もあって、中古住宅や別荘地を買われるなど、かなり動いているようです。当然、中古でそれなりによいものを買われます。少し気になるところはリペアで補修する権利を付けるといった、住宅ローンというよりは、セカンドハウスローンのようなお話をしているところもあります。

また、住宅ローンに設備保証を付けるということです。地域の小さな工務店には私たちの住宅設備保証は付けられていません。地銀からすると、そのような地元の業者との関係は非常によいものですので、住宅ローンの持ち込み案件を増やしてもらい、銀行側で保証を付けてあげれば、10年保証になっていない部分をカバーできるだろうというのが銀行の発想です。

私たちは注文住宅においてどんなものが付いても保証できるということで、ほかの会社は難しいと思いますので、ここが私たちが独壇場になっていると捉えています。

加えて、現在は所得格差も出ている関係で、教育ローンを使われる方も非常に多くなっています。この借り換え合戦や囲い込みのために、「学生生活110番」を付けたいと思います。これは私たちの提案内容に入ってなかったのですが、銀行からの逆提案で話が進んでいるものです。現在、18行と交渉しており、おそらくそう遠くない先に何件か発表できると思います。

今後の新規案件

こちらは案件の情報です。新型コロナウイルスの影響もあり、私たちが「できる」と申し上げたものがそのタイミングでできなくなったものもありますが、もう一度、洗い直しをして、その状況を記載しています。

金融機関は先ほど申し上げたように、「近日」と書いたものは契約者の押印作業に入っているため、そのような意味で「近日」にしています。少なくとも2行が今期中ということで、それ以外に「どこかできるかな」という状況にあります。

クレジットカードは、かつてお話ししていたものについて、「年内」と記載しているのがそれにあたります。また、それ以外に2件挙げています。新型コロナウイルスの影響で少し延びてしまったのが「退院サポート」です。これはもう一度スケジュールを調整した上で、打ち合わせに入っています。日本生命のものについては、今期に発表できると思います。

それとは別に、医療系の保険が今期発表できる予定です。不動産業界については、大手不動産サービスともお話があります。これは先ほどお話ししたものですが、「家財の保険」が団体契約システムの調整の関係でタイミングが少し遅れています。今期中にできると思っていたのですが、一応「年内」という表示にしています。

また、もともと旅行業界と提携していました。新型コロナウイルスの影響であまり進まなくなってしまったのですが、それとは別のお話があり、それを挙げています。その他のところには、まったく違う業者が挙がっています。

「−」の部分について、金融機関の場合、金融機関の一定のお客さまを対象にするのか、特定のローンに付けるのかで少しパイが変わってきますので、なかなか書きにくいところがありました。はっきりしているものを記載してしまうと、どこの銀行かわかってしまいよくないということで、記載していません。

スライド下のほうの何箇所か数値が入ってないところについては、こちらも件数を記載するとおそらく特定されることになるということで、記載していません。ご理解いただきたいと思います。

SDGsに対する取り組み

SDGsに対しての取り組みです。スライドにある項目以上に当てはまるものもあるかと思いますが、主なものとして、8番、9番、11番あたりを挙げています。「働きがいも 経済成長も」という8番、「産業と技術革新の基盤をつくろう」という9番、「住み続けられるまちづくりを」の11番を挙げています。

またパートナー店など、組んでいる先がどれだけあるかということで、整理して挙げています。販路については、生活トラブルに関して私たちが組んでいる会社数というより店舗数を記載していますが、これが2,600店舗くらいあります。延長保証は2,000店舗、保険に関しても2,000店舗あります。全部合わせると6,700店舗くらいと組んでいます。

そして、作業を行っていただく皆さまについては、「生活トラブル」で2,200件強です。「延長保証」は500件強、「リペア」は200件強、合計で3,000件強と組んでいます。

最近は、いろいろなベンチャー企業、面白いアイデアを持った会社、面白いサービスを持った会社と積極的に組んでいます。そのようなものがプラスにつながっていることもあるかもしれませんが、昨年1年間で私たちが出資した先3社が上場していますので、よいかたちで展開できていると思っています。

沿革

補足資料について若干修正しています。20ページですが、これまでは売上の推移だけ記載しており、「しばらく横ばいですね」とご意見をいただいていました。実は経営陣が入れ替わり、「不採算事業の整理をした」「契約を統一した」「会計処理を保守的なものに統一した」など、口ではいつもお話ししていましたが、そのあたりを箇条書きにしています。

また、実際の利益がどうなっているのかがなかったため、折れ線グラフの形で記載しました。少しボコボコがあって昨年は下がったりしていますが、新型コロナウイルスの影響ですので、そのあたりを除けば比較的同じ傾向で、傾きも角度も変わって伸びていると思っています。

同業他社との比較

他社との比較ということで、あらためていろいろな研究もしているところです。1人当たりの売上高はどうだろうということで、匿名にはしていますが、みなさまからよく挙がる競合と比べると、私たち2倍くらいよい状態ということがわかり、新しく記載しました。予定したお話は以上となります。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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