「公立学校の先生」退職金はどのくらい?
総務省発表の「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額(1人当たり平均手当額)を抜粋します。
団体区分別の教育公務員の退職手当額(1人当たり平均手当額)
※退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額
- 全地方公共団体:2269万円
- 都道府県:2271万1000円
- 指定都市:2273万7000円
- 市:2119万7000円
- 町村:2030万8000円
- 特別区:2454万9000円
※「公立学校の学長、校長(園長を含む)、教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員」の退職支給額の平均額であり、一部の役職者が平均額を押し上げている可能性もあります。上記のデータがすべての公立学校の教職員に当てはまるものではないことをご理解頂けますと幸いです。
どの団体区分でも、2000万円を超えていることが分かります。次に、民間企業の会社員の退職金事情についても確認してみます。