SUBARU、販売台数減少により3Q累計の生産台数は前年比−14万6,000台 通期予想も売上収益以下を下方修正

2021年2月5日に行われた、株式会社SUBARU 2021年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社SUBARU 取締役専務執行役員 CFO 岡田稔明 氏

サマリー

岡田稔明氏:みなさん、こんにちは。SUBARUの岡田です。本日は弊社の決算説明会に参加いただき、ありがとうございます。数字は13時に開示していますので、ご覧になっているかと思います。前半のマスコミでも、かなりたくさんの質問をいただきました。コロナ影響、あるいは半導体の影響ということで、すごくわかりづらい部分も多いかと思いますので、しっかり説明をさせていただきたいと思います。今日はよろしくお願いします。

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それでは、PowerPointの説明をさせていただきます。それでは、始めます。2ページをご覧ください。初めに、第3四半期累計実績および通期計画の全体感についてご説明いたします。第3四半期累計実績については、第2四半期以降、各市場の小売販売はおおむね回復基調にありますけれども、コロナ感染症が再拡大する中でも、そのモメンタムは変わっていません。しかしながら、第1四半期の3ヶ月間の減産および販売台数減少の影響が大きく、減収減益となっています。

通期計画については、半導体需給逼迫の影響により、第4四半期の生産台数・連結販売台数の減少は避けられない状況にありまして、売上収益および各段階の利益を下方修正いたしました。次ページ以降で詳細を説明いたします。

第3四半期累計実績 連結完成車販売台数(市場別)

それでは、第3四半期累計実績からご説明いたします。初めに、連結販売台数についてです。グローバル合計で、13万9,900台の減となる63万1,100台となりました。当社の重点市場である北米市場をはじめ、その他多くの市場で回復傾向にありまして、特に米国や豪州等では、第3四半期の3ヶ月間の販売は前年を上回る水準で推移しました。しかしながら、第1四半期の新型コロナウイルス感染症による影響は非常に大きく、海外市場は、前年同期比11万4,800台の減となる56万1,500台となりました。

国内市場は、「2020 – 2021日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した新型「レヴォーグ」が販売に寄与しましたが、上期のコロナ影響や商品の切り替え時期の影響が大きくて、前年同期比2万5,100台の減となる6万9,600台となりました。

第3四半期累計実績 連結完成車販売台数・生産台数

続きまして、生産台数についてご説明いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、米国生産拠点のSIAでは3月下旬から、国内の群馬製作所では4月上旬から、生産を一時停止しました。5月上旬に操業を再開しましたが、サプライチェーンおよび販売活動への影響が続いたことから、SIAでは5月末まで、国内では6月19日まで生産量の調整を行いました。

第2四半期以降は、北米市場の在庫水準も適正レベルに戻すべく、ほぼ正常レベルで操業してきましたが、第1四半期に実施した操業停止および生産調整に加え、米国生産用部品の輸送遅延による生産調整などにより、生産台数合計は、前年同期比で14万6,000台の減となる61万4,300台となりました。

第3四半期累計実績 連結業績

次に、連結業績についてです。第3四半期3ヶ月間は前年に対して増益となったものの、第1四半期の新型コロナ感染症の影響が大きく、累計実績は前年に対し減益となりました。売上収益は、自動車販売台数の減少などによる売上構成差等の悪化3,332億円を主因とし、前年同期比4,097億円の減収となる2兆748億円となりました。

営業利益につきましても、諸経費等の削減を進めましたが、自動車販売台数の減少などによる売上構成差等の悪化を主因とし、前年同期比544億円の減益となる983億円となりました。また、税引前利益は、475億円の減益となる1,057億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、375億円の減益となる742億円となりました。

第3四半期累計実績 営業利益増減要因

続きまして、前年実績対比の営業利益増減要因です。市場措置費用を含む保証修理費の減少や販管費の圧縮、また、主に米国市場で販売奨励金が減少したこと等が、増益要因となったものの、国内および海外向け新車販売の減少や部品整備、航空宇宙事業の減益、貴金属等の原材料高騰、米ドル約3円の円高などの減益要因により、前年同期に対し544億円の減益となりました。

なお、米国市場向けの販売奨励金については、前年同期台あたり1,500ドルに対し、150ドルの減となる1,350ドルとなり、奨励金の総額としては170億円の削減となりました。

キャッシュフロー / 手元資金状況

続きまして、キャッシュフローです。コロナ影響等により、フリーキャッシュフローは392億円の減少となりました。現金および現金同等物の期末残高は、前期末に対し342億円減の8,247億円。有利子負債残高は資金調達により、前期末に対し951億円増の3,343億円となりました。ネットキャッシュは、前期末に対し1,293億円減の4,905億円となりました。

設備投資・減価償却費・研究開発支出①

次ですけれども、設備投資などの実績については、ご覧のとおりです。設備投資の発生が前年に比べて少なくなっていますけれども、新型コロナ感染症の影響に備えて統制したことや、発生時期の偏りによるものです。

通期計画 連結完成車販売台数・生産台数

それでは次に、2021年3月期通期計画についてご説明いたします。先ほどもご説明したとおり、全世界的にコロナ禍は続いているものの、第2四半期以降、各国の販売は回復傾向にあります。現地の販売・在庫状況に合わせ、特に重点市場の北米市場では、在庫水準を適正に戻すべく生産を進めてまいりましたけれども、世界的な半導体部品の需給逼迫により、第4四半期に減産することが避けられず、それに伴い、連結販売台数の見通しを下方修正することといたしました。

連結販売台数はグローバル合計で、前年同期に対し16万6,000台、前回計画に対し4万2,700台の減となる、86万7,900台を計画しています。生産台数は、前年に対し20万7,500台の減、前回計画に対し5万8,000台の減となる、82万3,400台を計画しています。

通期計画 連結完成車販売台数(市場別)

市場別の通期連結販売台数の見通しは、ご覧のとおりです。中国を除き、ほとんどの市場で前年に対してマイナスとなる見通しです。主力の米国市場についても、連結販売台数は前年同期に対し8万8,200台の減少となる見通しですが、小売販売モメンタムはおおむね堅調であり、第4四半期の小売販売については前年同期を超える見込みです。

通期計画 連結業績

続きまして、連結業績の見通しについてです。11月4日に発表しました業績計画を下方修正いたします。売上収益は、前回計画に対し1,000億円減となる2兆8,500億円。営業利益は、100億円減の1,000億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は、50億円減となる750億円を計画しています。

通期計画 営業利益増減要因①

続きまして、前年実績対比の営業利益増減要因です。増益要因としては、市場措置費用を含む保証修理費および販管費の減少により、諸経費等で529億円の改善を見込んでいます。

減益要因は、売上構成差等の悪化と為替レート差、ならびに研究開発費の増加を見通しています。販売奨励金は減少するものの、新車販売の減少に伴い、売上構成差等が大幅に悪化する見通しです。為替レート差では、米ドル約3円、カナダドル約3円の円高などにより、289億円の悪化を見込んでいます。研究開発費は、138億円の増加による悪化となる見通しです。

今年度は、資産計上する研究開発支出の前年度に対しての減少と、過去に計上した資産の償却額の増加によるものです。なお、米国の販売奨励金については、前年同期の1,600ドルから200ドル減となる、台あたり1,400ドルを計画し、奨励金総額として271億円の削減となる見通しです。

通期計画 営業利益増減要因②

次に、前回計画値からの営業利益増減要因です。売上構成差の悪化と為替レートによる影響を主因とし、100億円の減益となる見込みです。米国の販売奨励金については、生産調整や販売動向を踏まえ、前回計画から台あたり250ドルの減を見込みます。

なお、保証修理費に含まれる市場措置費用については、第3四半期までの発生費用は当初想定よりも少ない額になっていますけれども、現在の状況を総合的に勘案し、通常の年間売上収益に対して1.5パーセント相当額という、これまでの見通しを据え置いている数字になっています。

設備投資・減価償却費・研究開発支出②

最後になりますが、設備投資・減価償却費・研究開発支出の通期計画です。設備投資は、前回計画値に対し100億円減の900億円となる見通しです。引き続き、設備投資ならびに研究開発支出に関しては、必要な投資・研究開発活動を継続して進めていく一方で、コロナ禍での経営環境を踏まえた、不要不急案件の精査ならびに抑制を行い、効率化を図りながら取り組んでいく考えです。

次ページ以降は、セグメント情報等の参考情報となります。以上で、2021年3月期第3四半期決算の説明を終わります。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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