年収「400万～599万円」世帯と「1,200万円以上」世帯の学習費総額を比較

親の年間収入で、子供の1年間の学習費総額はどれほど違うのでしょうか。国税庁の「令和元年（2019年）分　民間給与実態統計調査」によると、平均給与は436万円と出ていますので、今回は親の年間収入「400万～599万円」世帯と「1,200万円以上」世帯別に学習費総額をみてみます。

小学校

公立（親の年間収入：子供の1年間の平均学習費総額）
400万～599万円：25万8,000円
1,200万円以上：54万3,000円

私立（親の年間収入：子供の1年間の平均学習費総額）
400万～599万円：120万6,000円
1,200万円以上：181万円

中学校

公立（親の年間収入：子供の1年間の平均学習費総額）
400万～599万円：43万5,000円
1,200万円以上：69万7,000円

私立（親の年間収入：子供の1年間の平均学習費総額）
400万～599万円：130万円
1,200万円以上：154万5,000円

高等学校

公立（親の年間収入：子供の1年間の平均学習費総額）
400万～599万円：40万6,000円
600万～799万円：45万2,000円
1,200万円以上：68万2,000円

私立（親の年間収入：子供の1年間の平均学習費総額）
400万～599万円：82万1,000円
600万～799万円：93万8,000円
1,200万円以上：141万円

高校については、ボリュームゾーンである「600万～799万円」世帯についても掲載しています。1,200万円以上世帯の方が学習費総額は高くなっていますが、子供が私立学校へ通う「400万～599万円」世帯の学習費総額は、高校を除いて100万円を超えており、全体的に高くなっているといえます。

また公立と私立における「400万～599万円」世帯と「1,200万円以上」世帯の学習費総額の差額をみてみましょう。小学校だと、公立は28万5,000円、私立は60万4,000円。中学校だと、公立は26万2,000円、私立は24万5,000円。高校だと、公立は27万6,000円、私立は58万9,000円となっており、私立小学校と私立高校の「1,200万円以上」世帯の学習費総額が突出して高いことがわかります。

「400万～599万円」世帯の私立と公立の学習費

親の年間収入が「400万～599万円」世帯を中心にみてみます。例えば、子供を私立小学校に通わせると、同じ年収でも公立は43万5,000円の学習費総額でも、私立になると2倍以上の120万6,000円です。年間の学習費総額は77万1,000円も上がります。学年により学習費に差は出ると思いますが、ここでは一定と考えると、6年間で70万1,000円×6年＝462万6,000円も多く学習費がかかることになります。だいたい親の1年間の収入分多くなるというイメージでしょうか。

学習費はかけようと思えばいくらでもかけることができます。ただ各家庭により金銭面に上限はあるので、子供とよく話し合いながら、どのくらい学習費を払っていくのか計画的に考えていけると良いですね。

参考資料

尾藤 ちよ子