出光興産、2Qの売上高は前年比32.8%減で減収減益 資源価格の下落に加え在庫影響で損失を計上

2020年11月10日に行われた、出光興産株式会社2021年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:出光興産株式会社 代表取締役社長 木藤俊一 氏
出光興産株式会社 上席執行役員 CFO 酒井則明 氏

2021年3月期第2四半期決算説明会

木藤俊一氏:出光の木藤でございます。日頃から、みなさまには当社へのご理解ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。

この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。今ございましたように、本日第2四半期決算が確定いたしました。後ほどCFOの酒井から詳細をご説明させていただきます。

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私からは冒頭2点あります。1点目は、コロナ禍における基盤事業の構造改革。2点目は、総理の所信表明演説にもございましたが、カーボンニュートラルに向けた動きの中で、我々の取り組みに対する姿勢です。

この2点につきまして、冒頭お話しさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

まずコロナに関しまして、日本の国内もいったん収束の予想をしていたわけですが、ここに来て冬場の到来とともに、徐々に感染者が増えています。しかしながら、日本の国内は経済活動との両立を、これまでの学習効果も含めすみ分けしていく局面に入っているのではと思います。

したがって、コロナ影響として4月から6月は相当大きな打撃を受けたわけですが、石油需要の観点で申し上げると、ほぼ前年に近いところまで回復しております。

経済が動けば、石油製品の需要はある程度回復する性格のものだなと、あらためて感じている次第です。

しかしながら海外に目を向けると、大変な状況になっています。アメリカ・ヨーロッパで、またロックダウンに近い状態が各国で起こっているわけです。

ここを鑑みると、当分の間は「withコロナ」と言いますが、コロナとのお付き合いは続きます。そうすると、基本的に世界の経済活動の鈍化は余儀なくされるということで、グローバル経済に数十年舵を切って進めてきたわけですが、グローバルにおける仕事が、なかなか当初の成果をあげられない状況にあります。これがしばらく続くため、この前提で我々は事業を組み立てていかなければいけないと感じている次第でございます。

みなさまの関心の高いベトナム・ニソンの製油所に関しましても、歴史的とも言えるマージンの低下、あるいは重軽質格差の縮小、場合によっては逆転といった、極めて厳しい状況にさらされながら、船出を余儀なくされています。後ほど、こういった話に触れさせていただきます。

こうした中で、我々は何をしなければいけないか。昨年秋にリリースさせていただいたわけですが、方針としては大きく見直すつもりはございません。

すなわち基盤の収益構造の改革、そして成長事業の拡大、次世代事業の創出、こうした動きを加速していく方針に変わりございません。

国内では2030年に需要がかなり減少していくだろうと想定したわけですが、ある意味これの前倒しを想定しながら、打てる手は先に打っていくことが何よりも大事になってくるのではないかと思います。

そういう意味では、AIを活用した事故防止、トラブル防止、あるいは保全コストの最適化等々、自社でできる競争力強化に向けた業務プロセスの改革に、注力していくことは当然のことながら、同時にコンビナートを形成する近隣製油所、あるいは石油化学とのインテグレーションを含めた国際競争力を向上させるためのアプローチを加速することが、極めて重要になってきていると思います。

一例を挙げさせていただきます。先般、ENEOS知多製造所のパラキシレンを中心とした事業所の早期停止が発表されました。これを受けまして、愛知製油所で一部装置の譲り受けの検討に入っております。

この案件1つを見ても、これからの詳細検討ではございますが、愛知製油所はご承知のようにRFCCを備えた高分解型のリファイナリーであります。

しかしながらガソリン需要の先行きを見通すと、いわゆるFUEL2ケミカル、燃料、ガソリンをケミカルに変えていくことが、将来を見据えた競争力効果につながると判断しております。

数年前にC8スプリッターを設置しまして、愛知はミックスキシレンを作っております。我々のパラキシ装置は、徳山と千葉合わせて50万トンでございます。こちらへの転送もしくは輸出のかたちで事業を行っていたわけですが、まさに隣にパラキシレン装置、出口があるということです。

したがって、石油精製過程から出てくる原因をつぶし、出てきた流動品を含めた競争力あるミックスキシレンを、ダイレクトにパラキシ装置にかけるという極めて競争力にある装置取得につながるのではないかと考えております。公式発表は少し先になりますが、今鋭意検討しています。

こうしたことが1つの事例でありまして、コンビナートの中あるいは各地域を見ると、まだまだやれる合理化・効率化の材料は多くあると思います。こうした動きを加速していくことが、今足元で極めて重要だと考えております。

もう1点目のESG関連の取り組みについて少しお話しします。日本も2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言されたわけですが、世界中で地球環境問題の取り組みの潮流はますます強くなるばかりです。

我々の石油産業にとっても、地球環境との調和は、最優先のテーマとして取り組んでいくわけでございます。当社としても、2050年カーボンニュートラルという政府方針を受け、低炭素化・脱酸素化への取り組みの大きなチャンス到来と考え、積極的な取り組みを進めていく所存であります。

長年、炭化水素を扱ってきたプロフェッショナルとして、石油業界はCO2に関しても多くの知見とインフラを有しております。脱酸素化に向けた動きに貢献をしていきたいと考えております。

足元では成長事業と位置付けている再生可能エネルギーや電力事業、地熱発電やソーラー事業といった技術と知見を、実際に事業化している実績を持っているわけです。これらを成長事業と捉え、さらに加速していきたいと思います。

しかし、冒頭でお伝えしたように、世界的な景気後退の潮流の中、極めて厳しい状況が予想されるわけですが、再生可能エネルギーやEVの基盤となる全固体・電解質・リチウム電池の材料の事業化、あるいは石炭火力混焼のブラックペレット、オーストラリアでバイオマス燃料のソルダムの栽培の事業化を公表しております。また、再生可能エネルギーの総発電開発量を拡大していきます。

ハイプラやソーラーパネルのリサイクル、カーボンリサイクルなどのサーキュラービジネスの展開、カルシウムとCO2からコンクリート原料を作る炭酸塩の製造技術の確立、また、幅広く産学連携等を行いながら、各研究機関との連携、ベンチャーキャピタルや政府系ファンドへの積極的な参加等々、さまざまなパートナーとの協働を企画しております。

脱炭素の大きな潮流を対岸の火事と捉えるのではなく、そして飲み込まれることなく、具体的な対応の実行により、この潮流の真ん中で存在感を発揮してまいりたいと思います。

中計の見直し、あるいは2021年度、来年度の計画公表等々を目指し、我々の目標、姿勢を示してまいりたいと考えております。みなさまの一層のご理解を賜れればと思います。

冒頭、私のご挨拶は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

決算サマリー①

酒井則明氏:酒井でございます。いつも大変お世話になっております。資料に沿って、私から第2四半期決算の年度の業績見通しについてご説明いたします。

2ページは決算サマリーでございます。第2四半期の数字は表のとおりでございます。営業プラス持分でマイナス251億円、今回在庫影響が大きく残りまして、括弧書きにございますように、577億円の在庫の評価損を計上しました。

在庫影響を除きますと、326億円の益です。これも前年同期から見ると、コロナ影響またはNSRPの持分損失が大きくなったことで、前年比はマイナス371億円の減益結果になっております。純利益もお示ししたとおりでございます。詳細は後ほどご覧いただきます。

配当予想を下に記載しております。期末の配当予想は60円。中間配当に引き続き60円を予想し、年間の配当予想は120円としております。

決算サマリー②

3ページをご覧ください。年度の業績見通しです。数字は表のとおりでございます。今回、原油価格の前提を、ドバイ原油ですが40ドルとしました。

その結果、在庫の評価損失が500億円の見込みと今回立てております。その結果、営業プラス持分でマイナス50億円。在庫影響を除くと450億円益ということで、5月の公表からは200億円の上方修正をしております。

当期純利益もマイナス200億円。同じく在庫を除きますと、150億円の益と公表対比ではプラスの100億円という見通しを立てております。

中期経営計画ですが、先ほど木藤からもございましたように、コロナの環境変化または先日議論が開始されたエネルギー基本計画の動向などの踏まえ、見直しの上できるだけ早期に開示させていただきたいと考えております。

トピックス

4ページをご覧ください。トピックスを載せております。コロナ影響で、燃料油の数字を表でお示ししました。主要4品はガソリン・灯油・軽油・重油です。

ご覧いただいたとおり、第2四半期は第1四半期より少し販売も伸びておりますが、上期実績で主要4品88.8パーセント、下期の見通しは97.6パーセント。少し回復傾向に向かうと見ております。

しかしJETは依然として低い状況にございまして、少しずつ回復しておりますが、通期は記載のとおりでございます。

燃料以外のセグメントも、製品市況の軟化、資源価格の下落、需要の落ち込みなど、大変厳しい収支環境が続いています。

ベトナム・ニソンでございます。製油所の稼働は引き続き安定して操業を継続しております。収支は、第1四半期で大変厳しい収支状況だと前回ご報告しておりましたが、第2四半期は原油価格が上昇局面に転じたことで、第1四半期からは大きく収益は改善しております。

コロナ禍における取り組み

5ページをご覧ください。 コロナの状況下での当社の取り組みを大きく4点記載しております。コスト削減につきましては、上期は前年比で約50億円、通期では前年対比約100億円でコスト削減を今回織り込んでおります。

投資も抑制しております。投資案件の再精査を進めまして、キャッシュアウトベースですが、当初の計画比で約200億円の投資を抑制しております。一方、成長事業または次世代事業につながる投資は、厳選の上、検討を継続してまいります。

安定供給は、製造・物流・販売の各拠点において、感染防止対策を徹底した上で、安定供給を継続していきます。

またコロナの状況を、働き方改革推進の好機と捉えまして、従業員の柔軟な勤務体制を継続するとともに、リモートワークだけではなくデジタルシフトを加速してまいりたいと考えております。

事業環境

次の6ページは、事業環境で原油価格、石炭価格(一般炭)、為替を表示しています。前年、当年のグラフで、赤い波線が当年度でございます。資源価格は前年と比べると大きく下落して推移しております。

原油価格も、いったんは上昇局面ということで上昇に転じましたが、再度ヨーロッパを中心にコロナの感染拡大があり、ご承知のとおり、原油価格はドバイで40ドル前後に抵抗してきている状況です。一般炭も同様です。

為替は若干円高に振れている状況にございます。

決算概要

これらを踏まえ、7ページをご覧ください。資源価格、為替は、具体的な第2四半期決算の数字を表でお示ししております。

このような状況を受け、下の損益計算書にあるとおり、売上高は前年同期から大きく減少いたしました。減収決算になっております。

営業プラス持分と純利益は、先ほどサマリーでご覧いただいたとおりで、持分法投資損益がございます。今期がマイナス283億円で、前年同期比でマイナス167億円になっておりますが、主な要因はベトナムのNSRPでございます。

特別損益が今期はマイナス72億円でございます。前期はプラス158億円の特別益を出しておりますが、経営統合に伴い、段階取得差益を172億円計上したことによるものです。

セグメント別情報①

8ページをご覧ください。セグメント別に数字をご覧いただきます。燃料セグメント以下、ご覧いただいたとおりの数字になっております。

セグメント別情報②

9ページがセグメント別情報です。チャートを使用し、増減のポイントをご覧いただきたいと思います。 チャートで主なプラスマイナス、増減のポイントをお示ししております。それぞれのセグメントについて簡単にポイントをご報告します。

セグメント別情報③

10ページをご覧ください。燃料油セグメントの情報を記載しました。左側は販売数量です。薄い棒グラフが前年、濃い赤が当年です。これは主要4品ですが、第2四半期までで前年よりも約170万キロ販売量が減少しております。この影響から、収支はマイナス191億円、影響を受けております。

右側は国内のマージンです。実線と波線がございますが、実線が原油の揚げベース、波線は積みのベースでございます。決算上は実線の揚げベースが決算に数字として反映されます。この表からだけでは見にくいのですが、前年同期と比べると、今期は主要4品でリッター当たりで0.7円、約70銭マージンは改善しております。これで収支上はプラス81億円でございます。

それ以外、シナジーや関係会社ほかでプラス229億円です。プラスマイナスの要因はいくつかございます。統合シナジーでプラス47億円、関係会社の収益増でプラス112億円、持分法投資損失でマイナス139億円、JETではマイナス106億円等々ございます。

それ以外に自家燃のコスト減、さまざまな経費減、連産品のプラス材料、こういったものを諸々合わせ、それ以外にプラスの315億円があり、シナジープラス、関係会社ほかのプラスで229億円になりました。

セグメント別情報④

11ページをご覧ください。3つのセグメントを記載しております。基礎化学品は前年比マイナス163億円となりますが、表にございますように製品マージンの縮小による影響がマイナス163億円です。すべてマージン縮小による影響でございます。

販売数量も若干減少しておりマイナスですが、コストの減少などで相殺されました。マージン縮小で前年比マイナス163億円です。

高機能材は前年比マイナス75億円となっておりますが、主な要因は潤滑油の販売量の減少によるもの、機能化学品でポリカーボネートのマージン減少が主な要因です。

電力・再エネは前年比マイナス9億円です。電力事業は、ほぼ前年並みの収益水準を維持しました。一方、ソーラー事業は引き続き継続してコスト削減に取り組んでおりますが、今回コロナの影響等もあり、それ以上に、数量減少または単価下落影響を受けて減益になりました。

セグメント別情報⑤

12ページをご覧ください。石油開発と石炭でございます。左が石油開発です。前年比マイナス62億円、内訳は数量でマイナス21億円です。参考資料に付けておりますが、生産量は前年同期よりも増えてございます。ただ販売は少しタイムラグがあり、時期ズレがございました。販売量が少し減少しており、この影響で数量要因はマイナス21億円です。

価格要因はマイナス59億円、ブレントの価格が大きく下がっていることによります。あと、為替等コスト要因等を合わせプラス28億円です。

石炭でございます。マイナス167億円の内訳、数量でマイナス22億円、価格で大きく出ており、マイナス150億円です。為替またはコストでプラス5億円の内訳です。

財務状況

13ページをご覧ください。バランスシートです。ご覧いただくとおり、総資産では9月末で3兆7,145億円、前期3月末よりも1,724億円減少しております。原油価格等も大きく下がっておりますし、販売数量の減少等々ございます。また、一部季節要因等もあり、売掛・在庫が大きく減少しております。

右の中央あたり、株主資本から純資産計まで合わせてご覧いただくと、株主資本でマイナス599億円でございます。今期第2四半期が純損失であること、配当金の支払いが影響しております。

下段に有利子負債を載せておりますが、9月末では1兆3,839億円、前期末よりもプラス476億円になっております。プラスの理由は配当金の支払いや、当然今期は純損失だったこともございました。

配当金の支払い、NSRPへの運転資金面の支援もございまして、プラス476億円になっております。ただ前期、第1四半期の6月末から比べますと、有利子負債は940億円ほど減少している状況です。

キャッシュフローの状況

14ページをご覧ください。キャッシュフローの状況です。営業活動によるキャッシュフローから順に並べております。運転資本が大きく減少しております。

一方で、当期は純損失があることと、ソーラーへの投資等々がございますし、配当金の支払いなどを合わせ約800億円のキャッシュアウトがございますが、それを借入金と現預金の取り崩しでまかなった格好になっております。

2020年度上期のESG関連トピックス

15ページをご覧ください。 上半期のESG関連トピックスです。本日は一つひとつ詳しくご説明しませんが、冒頭に社長の木藤からお話がございましたように、ESGに関しても、すでに着々とさまざまな案件に取り組んでおります。

環境分野、社会分野、ここには一部を掲載しておりますが、また機会を見つけまして、みなさまに詳しくお伝えしてまいりたいと思います。

一番最後のその他に、MSCIと書いてあります。これはMorgan Stanleyのインデックスでございます。ESGのレーティングで9月にAA取得いたしました。

AAは、セクターの中では上位10パーセント、上から5社以内に位置するレベルのレーティングでございます。今後も、こうした指標もよりよいものが取れるように、取り組んでまいりたいと考えております。

新型コロナウイルスの影響を踏まえた業績見通しの前提(前回比)

次に年度の業績見通しをご説明いたします。16ページをご覧ください。表の文字が小さくて恐縮ですが、左が公表時点、右に今回の業績見通しの前提を載せております。

燃料油は国内の需要が回復傾向にございますので、表にあるとおり、ガソリン・灯油・A重油は、前回の公表から上方修正を今回いたしました。

ニソンはアジア地域の需要回復が大変厳しいということで、製品市況は依然低迷した状況です。

基礎化学品は、販売数量、市況も引き続き厳しく、もう一段低下と記載しております。一方、高機能材は特に潤滑油と機能化学品の需要が回復傾向にございますので、今回上方修正しております。

電力・再エネは、公表時点から見直す点はございません。石油開発は、油価前提の引き上げを今回しました。一方、石炭は一般炭の価格前提を引き下げております。

業績見通し概要

こうしたものに基づき、17ページに業績見通しの数値を掲載しております。それぞれの資源価格、価格表の前提は記載の通りです。

10月以降をどう見ているかは、表の右端にそれぞれ数字を書かせていただきました。この前提で、下の損益計算書にございますように、売上高が4兆3,000億円と公表からは4,000億円の上方修正でございます。

在庫の評価損はサマリー、冒頭でも申し上げましたが、原油の前提を今回ドバイを40ドルと設定したこと等により、マイナス500億円の在庫評価損を見込んでおります。営業プラス持分、純利益も記載のとおりでございます。

在庫影響を除くと、公表から増益の見通しでございます。ちなみに、特別損益では前回公表よりもプラス80パーセントでございますが、10月20日に公表したバレンツ海の権益の一部売却による特別利益を計上しております。

在庫影響

18ページをご覧ください。在庫影響のイメージをグラフにしました。アラビアンライトの数字を載せておりますが、前回、第1四半期の決算時では、アラビアンライトの価格をグレーの波線のレベル、46.5ドルレベルで想定をしておりましたが、今回の見通しでは7ドル引き下げまして、39ドル80セントと前提を置いております。こういった理由から、前回の前提では期末までにはほぼ在庫影響が消えると見ていたものが、今回500億円程度残る格好になっております。

セグメント別情報⑥

19ページをご覧ください。セグメント別の数字です。先ほど公表時点からの前提の変化点を簡単に申し上げましたが、その変更点をもとに燃料油セグメント、高機能材、資源の中の石油開発を、それぞれ今回上方修正しております。

セグメント別情報⑦

20ページをご覧ください。チャートがございます。それぞれ大きなプラスマイナスのポイントを載せておりますが、2点だけ補足いたします。

燃料油セグメントの関係会社経費他で、プラス59億円ございます。いくつかのプラスマイナスの要因がございまして、関係会社の収益増でプラス100億円です。持分法では、特にNSRPの影響を見ておりますが、公表対比でマイナス50億円、JETの数量でマイナス46億円、それ以外に経費ほか諸々プラス55億円あり、合計でプラス59億円になっております。

もう1点、高機能材はチャートの中央あたりにありますが、プラス100億円になっております。主な内容は潤滑油でプラス約100億円の3~4割程度、機能化学品でも同じく3~4割程度、潤滑油と機能化学品で7~8割、70~80億円のプラスイメージでございます。

それ以外のセグメントは、記載のとおりです。

参考資料として、いつものように資料をお付けしておりますので、ご覧いただきたいと思います。私からの説明は以上です。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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