中小企業の退職給付制度の実態

先のデータでは、企業規模が小さいほど、退職給付制度が「ない」企業が多くなっています。

さらに「中小企業」にフォーカスを当ててみると･･･

東京都産業労働局が、従業員が10～299人の東京都内の中小企業を対象に実施した「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年(2018年)版」によると、回答企業1060社中、退職金の制度そのものがない企業は24.2％。大手企業を含む先述の厚生労働省の調査結果よりも「ない」割合は高くなっています。

さいごに

終身雇用制が崩れつつあるこんにち。転職や再就職先を選ぶ際、勤続年数に左右される部分が大きい「退職金」に注目していく必要性が薄れていく可能性もあります。

副業を解禁する企業の増加、そして終わりの見えないコロナ禍。私たちの「はたらきかた」への意識は、今、大きく変わろうとしています。人生設計に合わせた長期的な資産形成・運用も、自己責任で行っていく、そんな発想の転換が必要なフェーズにきているのかもしれません。

【参考】
「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」厚生労働省
「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」東京都産業労働局
「公務員と会社員の退職金、どれくらい違うの？」尾藤ちよ子
「退職金の制度がない会社は、どれくらいあるの？」尾藤ちよ子

LIMO編集部