「退職給付制度」がある企業はどれくらい?
冒頭で、退職給付金制度の有無は、企業によって異なることをお話ししました。退職給付金の受け取り方には、「退職一時金制度」と「退職年金制度」があります。先述の厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(※)」によると、この制度がある企業は80.5%です。
では、残りの19.5%にあたる「退職給付制度がない企業」について、その割合を企業規模別にみていきます。
企業規模別「退職給付制度がない企業」
- 1,000人以上:7.7%
- 300~999人:8.2%
- 100~299人:15.1%
- 30~99人:22.4%
上記のデータから、「企業規模が小さくなればなるほど退職給付制度がない」といえます。
※調査対象:日本標準産業分類(2013年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合などの会社組織以外の法人を含む)となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。
調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4%となっています。
次では、中小企業についてもみていきましょう。