会社員の年間ボーナスは77万円。では地方公務員のボーナス(期末手当+勤勉手当)はいくらくらい?

自治体別の平均支給額

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みずほ総合研究所の「2020年冬季ボーナス予測」によると、公務員(国+地方)の一人当たりボーナス支給額は、前年比3.8%減の72万2,961円と予測しています。冬としては3年連続の減少です。

国家公務員のボーナスについては、2020年10月の人事院勧告により、期末手当を0.05カ月分(年間4.50カ月→4.45カ月)引き下げられ、人事院勧告を受け入れた給与法改正案は今国会の会期で成立する方針です。地方公務員もこれに準じて減少が見込まれています。

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では2019年のボーナスはいくらだったのでしょうか。地方公共団体別に見ていきます。

地方公務員のボーナス、支給日と算出

民間企業でいうボーナスに相当するのが、地方公務員では期末手当と勤勉手当です。国家公務員は6月30日と12月10日を支給日としているので、地方公務員もこれに準じている、またはそれに近い支給日となっています。

「期末手当」については、まず6月1日と12月1日を基準日として、給料(月額)+扶養手当(月額)+地域手当(月額)の合計額に、役職に就いている職員の一部は職責に応じた加算額も合わせた合計額を算出。これに一定の割合を乗じて得た額に、基準日前3カ月以内(12月1日のときは6カ月以内)の期間の職員の在職期間区分に応じて一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

一方「勤勉手当」額については、職員の成績によって異なります。基準日は期末手当と同じく、6月1日と12月1日です。この基準日の給料(月額)+地域手当(月額)の合計額に(管理・監督の地位にある職員の一部にあっては、その職責に応じ給料月額に一定の割合を乗じて得た加算額)に、それぞれの職員の勤務期間に応じて定められた割合に成績に応じて定められた割合を乗じて得た額が支給されます。

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埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。
現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。