アフターコロナはインフレ?「老後資金」はインフレでどれくらい減るのか

預貯金はどれくらい減少するのか

コロナ禍前の資料になりますが、厚生労働省は「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」においても、インフレ率2.0%で検証しています(インフレ率2.0%、1.6%、1.2%、1.1%、0.8%、0.5%で検証)。

今回は、総務省統計局の「家計調査」の貯蓄現在高(中央値)に近い1,000万円の預貯金で推計してみます。みずほ銀行の定期預金(大口定期預金1,000万円以上)の年利は0.002%となっています(※3)。さらに所得税、復興特別所得税、地方税を考慮し、インフレ率は毎年一定2.0%で考えていきます(下記グラフ参照)。

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インフレ率2.0%で推移した場合の貯金1,000万円の資産価値(筆者作成、画像はイメージです)

貯金1,000万円の資産価値の推移

0年:1,000万円
5年:904万円
10年:820万円
15年:740万円
20年:670万円
25年:604万円
30年:550万円

実質的な価値は30年間で約半分ほどになってしまうということです。しかし毎年インフレ率2.0%を達成するのは、現状からあまりイメージできません。コロナ禍による供給制約があったとしても、その影響が長く続くのかは疑問です。仮にインフレ期待の高まりからインフレ率が上がるとしても、もう少し緩やかな推移なのではないかと考えます。

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執筆者

埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。