老後は退職金と年金があるから安泰――しかし、実際はどうなのでしょう。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査－退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、一般企業では平成25年～30年の5年間で30～280万円ほど退職金が減っているのだそうです。

また、退職金がある企業自体も減少傾向にあるのだとか。そんな一般企業に勤める会社員と公務員の退職金には、どのくらい金額に違いがあるのでしょうか。その相場や、退職金制度の今について考えてみました。

退職金の相場は実際どのくらい？

老後資金としても重要な退職金。まず、厚生労働省「平成30年就労条件総合調査－退職給付（一時金・年金）の支給実態」から全国的な相場をチェックしてみると、定年退職者の平均は大学・大学院卒が1,983万円、高卒が1,618万円であるそうです。勤続年数別（退職給付金制度計・平均／勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）の結果はこちらをご覧ください。

【大学・大学院卒】（管理・事務・技術職）
20～24年：1,267万円
25～29年：1,395万円
30～34年：1,794万円
35年以上：2,173万円

【高校卒】（管理・事務・技術職）
20～24年：525万円
25～29年：745万円
30～34年：928万円
35年以上：1,954万円

大卒・高卒で金額にはこれだけの違いがあるようです。勤続年数にもよりますが、学歴によって倍近い差が出てしまうとは驚きですね。

しかし、日本の企業数の大半を占める中小企業に絞るとどうでしょうか。東京都産業労働局が従業員数10～299人の都内中小企業を調査した「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」によると、モデル退職金（卒業後すぐ入社、普通の能力と成績で定年まで勤務した場合）は、大卒1,126万8千円、高専・短大卒1,106万6千円、高校卒1,126万8千円という結果です。

勤める企業や勤続年数によって、およそ500～850万円、大きいと1,000万円近い差が出てしまうようですね。