イオンディライト、コロナによる顧客施設の一部閉鎖や臨時休業等が影響し2Qは減収減益

2020年10月8日に行われた、イオンディライト株式会社2020年2月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:イオンディライト株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 濵田和成 氏

連結損益計算書

濵田和成氏:みなさま、おはようございます。イオンディライトの濵田です。本日はご多用の中、当社説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、先行して開示しています2021年2月期第2四半期決算説明会資料に基づき、説明をはじめたいと思います。本日は、第2四半期決算報告、それから期初に設定しています対処すべき課題と対策の進捗と下期の取り組みについて順にご説明します。

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まずは、第2四半期の業績についてご説明します。はじめに連結損益計算書です。当期は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に実施された顧客施設の一部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の自粛要請などが影響し、売上高は前年同期比95.1パーセントの1,497億円、売上総利益は前年同期比92.3パーセントの182億円、販売管理費は前年同期比96.2パーセントの107億円となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期比87.3パーセントの75億円、経常利益は前年同期比86.6パーセントの74億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比76.1パーセントの39億円となりました。これは、連結子会社KJS株式会社の証明写真機事業譲渡損、それから投資有価証券評価損など、計22億円を特別損失として計上したことによるものです。

【ご参考】旧カジタクの業績を除いた損益計算書(同規模比較)

旧カジタク社の業績を除いた2020年度第2四半期の業績数値は、売上前年同期比95.7パーセント、売上総利益前年同期比91.7パーセント、販売管理費前年同期比96.6パーセント、営業利益前年同期比86パーセントとなりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

続きまして、当第2四半期の新型コロナによる影響についてご説明します。当社は、期初に掲げた2020年度通期の計画数値において、新型コロナによる営業利益へのマイナス影響額を15億円と試算しました。これは、顧客施設の一部閉鎖や臨時休業などの影響が上期いっぱい継続すると仮定した試算です。これに対して、上期の新型コロナによる営業利益のマイナス影響額は11億円程度となり、想定内での着地となっています。

なお、下期の見通しについてですが、顧客施設閉鎖に伴う設備管理や警備、清掃といったビルメンテナンスの使用変更、ならびに自販機の売上減といった事象によるマイナス影響については、顧客施設の再開に伴い緩和され、底だと考えています。

一方で、旅行やイベント自粛に伴う収益減は、期初見込みのとおり年度を通じて影響が発生することを見込み、引き続き新型コロナによる営業利益のマイナス影響額は年間で15億円程度と試算しています。下期は新型コロナの影響による上期施策の遅れを取り戻すとともに、後ほどご紹介する防疫対策関連サービスの提案を積極化していきます。

セグメント売上高

それでは、新型コロナによる影響も含めた第2四半期のセグメント別実績についてご説明します。まずは、セグメント売上高です。新型コロナの影響もあり、セグメント売上高は、資材関連を除く6事業で減収となりました。資材関連事業については、業務用マスク、手袋、アルコール、飛沫防止対策のためのアクリル製仕切り板といった防疫関連資材の受注、ならびにイオンのプライベートブランドのトップバリューの包装の受注を拡大したことによって増収となりました。

セグメント損益

続きまして、セグメント損益についてです。セグメント損益は、警備事業で増益となりました。警備では、労働受給の逼迫が数年来の課題となる中、事業の持続可能性を確保するといった観点から、今期は期初より収益性の向上に主眼をおいた取り組みに注力してきました。

価格交渉を通じた単価の適正化や業務の効率化に加え、入退店管理や閉店業務のシステム化を進めることで収益性を改善しています。なお、設備管理、清掃、資材関連の収益性低下については、事象の対処すべき課題と対策において詳細をご説明します。

連結貸借対照表

続きまして、連結貸借対照表についてご説明します。2020年8月末の総資産は、前期2020年2月期と比較し、75億円の減少となりました。これは主に旧カジタク社が営んでいた証明写真機事業の売却に43億円、連結子会社の株式追加取得に18億円をそれぞれキャッシュ・アウトしたことによるものです。なお、自己資本比率は4.6ポイント上昇し、62.2パーセントとなります。

連結キャッシュフロー計算書

続きまして、連結キャッシュ・フロー計算書についてご説明します。連結貸借対照表でもご説明したとおり、旧カジタク社の証明写真機事業売却や連結子会社の株式追加取得などにより、現金及び現金同等物が前期末から77億円減少し、第2四半期の期末残高は533億円となりました。

2020年度 第2四半期の主な取り組み①FMのニューノーマル構築に着手

続きまして、当第2四半期の主な取り組みについてご説明します。まずは、「ファシリティマネジメント(以下、FM)のニューノーマル構築」についてです。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々が求める安全・安心の基準が変化し、あらゆる施設で防疫対策が求められるようになりました。加えて、オフィスにおけるテレワークの浸透や教育機関におけるオンライン化の促進など、コロナ禍の影響により施設に求められる機能そのものが変容しつつあります。こうした中、当社では、施設とその周辺の安全・安心を守るという創業以来の使命を果たし続けるため、防疫対策を組み入れたFMのニュースタンダードづくりに取り組みました。

同時に、FM業界において、兼ねてからの課題である人手不足を解消するとともに、「ウィズコロナ」に適応し、「アフターコロナ」を見据えたFMのニューノーマルを早期に構築するため、各種サービスや業務のデジタルトランスフォーメーションに注力してきました。

2020年度 第2四半期の主な取り組み②新型コロナ感染拡大への対応

FMのニュースタンダード並びにデジタルトランスフォーメーションに向けた具体的な取り組みについてご説明します。まずは、FMのニュースタンダードについてご説明します。当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオンでのお買い物やイオンで働くこと」が「安全・安心」であり続けるために、ウィズコロナ時代に対応した店舗づくりに貢献してきました。

店内、バックヤードに向けて業務用マスク、手袋、アルコールといった衛生資材を継続的に提供するとともに、飛沫感染防止に向けたアクリル製仕切り板の設置などを実施しています。加えて、防疫対策を組み入れたFMの新たな基準づくりの一環として、接触感染防止や施設内の環境を強化するためのさまざまな施作の検証を行いました。また、科学的根拠に基づき、衛生的な環境を実施する新たな清掃手法「ニュースタンダードクリーニング」を確立し、2020年9月よりサービスの提供を開始しています。

病院向けに提供する感染対策を組み入れた衛生清掃をベースに、「美観」を維持するための「平面清掃」を、これから科学的根拠に基づき、衛生性を維持する「立面清掃」へと転換しています。細菌など、目に見えない清掃箇所の汚染を「見える化」するため、「ATP検査」、アデノシン三リン酸の検査を用いて、清潔度をモニタリングし、定量的な分析を通じて個々の施設に最適な清掃工程を設計していきます。サービスの提供にあたっては、独自の教育プログラムを作成し、専門教育を履修した「クリーンクルー」によって構成される「防疫対策清掃チーム」が清掃作業を実施していきます。

また、同教育プログラムの基礎コースは、店舗の従業員の防疫に対する意識や知識を向上させるための啓発ツールとしての活用も提案していきます。イオングループ店舗から展開するこれらのウィズコロナ時代の安全・安心に適応した各種サービスは、今後、オフィスや工場といったさまざまな施設へと提案を積極化していきます。

2020年度 第2四半期の主な取り組み③-1 ビジネスモデルの変革を加速

続きまして、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みについてご説明します。当期間、各種サービス、それから業務のプロセスのデジタルトランスフォーメーション化を加速させるとともに、今般のコロナ禍による環境の変化にも適応する新たなビジネスモデルを構築していくため、専門性を有する人材を招き、部門横断的な組織としてビジネスモデル変革PTを組成しています。

同PTでは記載のとおり、「新たな施設管理サービスの構築」、アカウント営業強化による「既存顧客内シェアの拡大」、デジタルテクノロジーを活用した「新規顧客の獲得」、「顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出」の4つの重点項目を設定し、各項目において専門的な知見や経験を有する経営幹部をリーダーに据えたプロジェクトを始動させました。

2020年度 第2四半期の主な取り組み③-2 ビジネスモデルの変革を加速

ビジネスモデル変革PT内プロジェクトの一環として、当社では人手不足に対応しつつ、お客さまが求められるコストや品質に応じたサービスを提供していくことを目的に、お客さまが当社設備管理員を施設単位で占有するのではなく、エリアでシェアをする、エリア管理への変革を構想しています。エリア管理を実現していくにあたり、お客さまの情報やご要望を集め、ニーズに則した価値ある提案へとつなげるカスタマーサポートセンターを新たに設置していきます。

従来、お客さまからのご要望に対して各現場単位で対応を実施していたため、当社全体として顧客ニーズを共有できておらず、新たなサービスの開発へと生かしきれていませんでした。今後は、カスタマーサポートセンターにより顧客ニーズを起点としたサービスを開発していくとともに、営業のあり方もソリューション提案型へと変革していきます。

当期間は、こうしたエリア管理への移行を北海道にて検証し、その有効性を確認することができています。今後は、エリア管理体制の早期確立ならびに国内全域への展開を図ると同時に、同PT内におけるその他のプロジェクトを推進することで、FMのニューノーマル構築に向けたビジネスモデルの変革を進めていきます。

2020年度 第2四半期の主な取り組み④電力供給サービスの開始

続きまして、環境負荷低減に向けた取り組みについてご説明します。当社は事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスを確立を目指していきます。

この一環として、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保し、商業施設やオフィスビル、医療機関などを保有されるお客さまに向けて、2020年9月1日より電力の切り替え提案を開始しました。安全で割安な電力の販売に加え、施設管理の現場で培ってきた設備管理員による設備の運用改善やテクノロジーの活用により、施設のエネルギーコスト削減を実現していきます。

2020年度 第2四半期の主な取り組み⑤グループ内組織再編

続きまして、グループ内組織再編についてご説明します。当社は2020年度より、グループガバナンスの強化、資本生産性の向上、ならびに地域経済圏形成に向けたグループ各社の機能と役割の明確化を目的にグループ内の組織再編を進めています。

この一環として、家事支援事業会社として再成長を目指している旧カジタク社の証明写真機事業を2020年6月に第三者へと譲渡しました。加えて、2020年8月にFM市場における中小型施設への競争力強化を目的に2021年3月1日付けで、連結子会社であるエイ・ジー・サービス株式会社と株式会社ドゥサービスを合併することを決議しました。

新会社では、同社が強みとする東日本・西日本の各エリアを相互補完し、事業を統合することで既存顧客への提供サービスの拡大と全国に展開する中小型チェーン店舗を主たる対象とした新規顧客の開拓を図ります。また、管理部門の統合を通じて各機能を強化するとともに、重複部門の集約化により収益性の向上を図ります。

両社がこれまで培ってきた専門性に加え、店舗立ち上げ時の設計から施工、設備管理、清掃に至るトータルサービスを全国で提供できる総合力によって、中小型施設を展開されるお客さまのさらなる成長を支えていきます。また、大型施設へのサービス提供を強みとする当社イオンディライトとの連携を強化し、各エリアでの地域経済圏形成を加速していきます。

2020年度 第2四半期の主な取り組み⑥アジアでの事業展開

続きまして、アジアでの事業展開についてご説明します。まずは中国事業についてです。イオンディライト江蘇では、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院、養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで堅調に事業を拡大しました。

武漢市を本拠とする武漢小竹では、2020年1月下旬から実施された事実上の都市封鎖が4月に解除されて以降、企業活動の段階的な再開や都市機能の回復に伴い、定時の営業状態への速やかな移行を進めてきました。その結果、足元ではコロナ禍以前の成長軌道への回帰に向けて新規顧客開拓に向けた営業活動を再開し、複数の施設で新たにサービスの提供を開始しています。

次に、ASEAN事業についてです。イオンディライト・ベトナムにおける2019年12月に開業した現地イオンモール5号店の受託や、2019年10月よりインドネシアの現地イオンモール2号店、それから2020年2月より同1号店において、総合施設管理サービスの提供を開始したSinar Jernih Sarana(シナール ジャーニー サラナ)社の成長により、ASEAN事業全体として堅調に事業を拡大しました。これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比102.9パーセント、営業利益ベースで前年同期比98.7パーセントとなりました。

2020年度の位置づけと計画数値

それでは、「対処すべき課題と対策」についてご説明します。こちらは、期初に発表した2020年度通期の計画数値です。新型コロナによる影響額を加味し、営業利益予算165億円を掲げています。

通期営業利益予算達成シナリオの進捗

営業利益165億円の達成に向けて、旧カジタク社による営業損失を5億円、新型コロナによる影響額を15億円見込み、2019年度にやり残した課題の解消とマーケットシェアの拡大、生産性の向上により、13億円を積み上げる計画を立てました。第2四半期末時点で旧カジタク社による営業損失は計画の範囲内で着地しています。また、新型コロナによる影響額も先に申し上げたとおり概ね計画の範囲内での着地となりました。

対処すべき課題と対策(進捗と今後の取り組み) -2019年度からの積み残し課題①-

それでは、営業利益積み上げに向けて期初に掲げた対処すべき改題の対策の当期における進捗と今後の取り組み、予算達成に向けたその他の取り組みをご説明します。はじめに、「設備管理の収益性悪化と対策の遅れ」についてです。低収益物件の改善や業務プロセスの改革に取り組むものの、既存業務における外注費上昇などの影響により、第2四半期の売上総利益率は前年同期比マイナス1.0ポイントとなっています。

下期は上期より実施する収益性向上策の継続と併せて、仕入れ先の集約化や仕入れ単価の適正化を通じた原価低減を取り組むことで、設備管理の収益性の改善を図っていきます。

次に、「清掃の収益性悪化と対策の遅れ」についてです。設備管理と同じく、低収益物件の改善に取り組むとともに、現場単位の改善好事例の水平展開などにより、単体では生産性向上に一定の成果を得ることができました。一方で、商業施設の休業などの影響により、子会社において収益性が悪化し、連結では前年同期比並となりました。下期以降も引き続き低収益物件の改善に取り組むとともに、現場単位の改善活動や自動走行型清掃ロボットの導入拡大などにより、子会社や協力会社も含めた生産性向上を図っていきます。

次に、「建設施工の工事受託不足」についてです。当社にとって新たな市場領域となる大手出版社展開のライブエンターテイメント施設の全館リニューアル工事をはじめ、各種改装工事の受託を拡大する一方、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、一部工事の着工に遅れが発生し、減収となりました。

下期以降は、引き続き市場規模の大きな関東や関西の2拠点を重点エリアに、設計、デザインといった川上からの参画案件を増やすことで大型工事の受託拡大を図るとともに、連結子会社や協力会社との連携強化により、中小型工事の着実な取り込みを図っていきます。加えて、防災盤や変圧器、受変電設備の更新など、コンプライアンスにかかる未実施工事やEV充電器の設置といった環境向上の取り組みを図ります。

対処すべき課題と対策(進捗と今後の取り組み)-2019年度からの積み残し課題② -

「資材関連の収益性悪化」についてです。資材関連では、収益性の改善に向けて、従前より物流コストの削減に取り組んでいきましたが成果には結びついてきませんでした。当期間においては、収益性の数値改善には至らなかった一方、期初からの積極的な提案活動により、防疫関連資材、ならびにトップバリューの包装の受注を拡大することができました。

下期以降も引き続き取扱高のさらなる拡大を図り、スケールメリットを生かせる体制構築に取り組みます。これにより、ボリュームを生かした原価低減、それから物流効率の向上、これを目指していきます。

次に、「想定を上回るカジタク事案の影響」についてです。新型コロナ影響により、家事支援事業会社であるアクティアでは、家事代行をはじめとした訪問サービスの提供拡大が困難となり、計画に遅れが生じたものの、店頭支援事業のKJSを含めた旧カジタク2社の損失は計画どおりの着地となりました。下期以降、アクティアでは新たな生活様式に適応した商材の開発により、事業拡大を促進していきます。また、店頭支援事業については、6月に事業譲渡した証明写真機事業に引き続き、再編手続きを速やかに進めていきます。

対処すべき課題と対策(進捗と今後の取り組み)-マーケットシェア拡大と生産性の向上-

新型コロナの影響により、上期は着手が遅れていた「マーケットシェアの拡大」と「生産性の向上」についてです。「マーケットシェアの拡大」に向けては、期初に実施した組織改正に向けて顧客別の営業体制を構築しています。しかしながら、新型コロナの影響により、営業活動そのものに制限がかかったため、上期は十分な取り組みができませんでした。下期以降、上期の遅れを取り戻すべく、期初より計画していたアカウント営業強化を進めていきます。

具体的には、全国展開する顧客企業を対象にアカウントマネジャーを設置し、顧客内シェアの拡大を図ります。取引全般に対して責任を持つ顧客窓口としてのアカウントマネジャーにより、お客さまとのリレーションをより一層強化することで、各企業、団体の事業活動に寄り添い、それぞれが抱える課題を共に解決するパートナーへの進化を図っていきます。

「生産性向上」については、先にお伝えしたエリア管理体制の構築を速やかに進め、国内全域へと展開していきます。なお、検証地としてエリア管理に取り組む北海道支社では、第2四半期の期間・3ヶ月の設備管理事業における売上総利益率が前年同期比で2.5ポイント上昇しています。下期は北海道で得られた成果をベンチマークとして九州へと展開していきます。

通期予算達成に向けた下期のその他の取り組み

最後に、その他の取り組みについてご説明します。1つ目は、「FMニュースタンダードの確立と導入拡大」です。先にお伝えした防疫関連資材の拡販、換気改善提案、ニュースタンダードクリーニング、非接触型施設環境の構築、施設利用者への防疫意識・知識の啓発など、イオングループ店舗から展開するウィズコロナ時代の安心安全に適応した各種サービスを商業施設のみならず、オフィスや工場といったさまざまな施設へと提案を積極化し、売上高の嵩上げを図ります。

2つ目は、「ビルメンテナンス事業の収益性改善」です。対処すべき課題と対策にてご説明した設備管理だけではなく、警備、清掃、建設施工といったビルメンテナンス4事業それぞれにおいて収益先の集約と仕入単価の適正化を通じた原価低減を図っていきます。

3つ目は、「働き方改革促進に伴う販売管理費の圧縮」です。ニューノーマルに適応したテレワークやリモート会議といった場所に囚われない働き方を推進していくことで、旅費・交通費を中心とした販売管理費の圧縮に取り組みます。本日ご説明した取り組みを着実に遂行していくことで、2020年度通期計画数値の達成を目指していきます。私からの説明は以上です。ご清聴、誠にありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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