老後資金2,000万円必要？今からできること

2019年、金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書が話題となりました。いわゆる「老後2,000万円問題」です。これによると、高齢夫婦（夫65歳以上妻60歳以上）の毎月の収入（主に年金収入）は20万9,000円。これに対して支出は26万4,000円となっており、その差額の毎月の赤字が5万5,000円ということなのです。

これが仮に老後30年間続くとなると、

5万5,000円×12カ月×30年＝1,980万円

となり、約2,000万円となります。今回、年代別に金融資産保有額をみましたが、2,000万円に達している年代は60代（二人以上の世帯）でした。ただこれは平均値で、中央値をみると二人以上世帯の60代は1,200万円です。老後資金はまとまった額が必要で、不動産活用ローンなどもありますが、なかなか住居費や教育費のようにローンを選択しづらいお金ともいえます。なるべく早めに資産形成・運用を検討してみると良いかもしれません。

参考

「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」総務省統計局
「第5章　家計資産」総務省統計局
「令和元年（2019年）家計の金融行動に関する世論調査」知るぽると（金融広報中央委員会）
『金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』金融庁
「みんなの老後資金はどれくらい？年齢別の貯蓄と負債」LIMO

【ご注意】

ここでいう「金融資産」とは、家計が保有する金融商品のうち、貴金属や現金、事業のために保有している金融商品、預貯金のうち日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分を除いた「運用のため、または将来に備えて保有している部分」となっています。また、「金融資産を保有していない世帯」とは、預貯金や株式などの金融商品を保有していない世帯と、預貯金のみは保有しているがそのうち「運用または将来の備え」がゼロの世帯を指します。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

尾藤 ちよ子