2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書が大きな話題となりました。この、いわゆる「老後2,000万円問題」で老後資金を考えるようになった人も多いのではないでしょうか。

「老後資金は退職金をあてにしている」という人もいるかもしれませんが、一方で「退職金制度そのものがない…」という人もいます。

ここでは、企業規模と学歴、勤続年数（年齢）別に退職金の平均値をみてみます。

大企業の退職金はいくら？

中央労働委員会の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」（2019年）では、

  • 資本金5億円以上　かつ
  • 労働者1000人以上

から独自に選定した380社を調査対象企業としているようです。
（期間：2019年8月2日～9月12日、有効回答企業数：230社、回答率：60.5％）

2018年度の1年間の平均退職金支給額は、

  • 定年退職：1,213万8,000円
  • 会社都合：1,300万2,000円
  • 自己都合：414万4,000円

です。

中小企業の退職金は？

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」（2018年）では、従業員が10～299人の東京都内の中小企業を対象に調査しています。

回答企業1,060社中、退職金制度がある企業は756社（71.3％）となっています。そのうち、「退職一時金のみ」がもっとも多く574社（75.9％）、「退職一時金と退職年金の併用」が156社（20.6％）、「退職年金のみ」が26社（3.4％）となっています。

大企業では退職一時金、退職年金ともに90％以上でしたが、中小企業は制度そのものがない企業の割合が高いようです。

定年時の支給金額を「モデル退職金」（卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）からみると、

  • 大学卒：1,203万4,000円
  • 短大・高専卒：1,106万6,000円
  • 高校卒：1,126万8,000円

となっています。