14位：宿泊業，飲食サービス業　260万円（251万円）

100万円以下：27.2％
100万超200万円以下：24.7％
200万超300万円以下：14.9％
300万超400万円以下：12.6％
400万超500万円以下：9.2％
500万超600万円以下：5.7％
600万超700万円以下：2.4％
700万超800万円以下：1.2％
800万円超：2.1％

もっとも多いのは「100万円以下」となっています。もっとも少ないのは「700万超800万円以下」と「800万円超」です。全業種で比較しても、もっとも構成比が少なくなっています。「電気・ガス・熱供給・水道業」や「金融業，保険業」とは真逆の分布になっているといえそうです。

コロナ禍が私たちの給与に与える影響とは

2019年の民間の会社員の平均給与は、前年比で減少していました。業種別にみると、「金融業，保険業」や「情報通信業」、「製造業」、「建設業」、「運輸業，郵便業」、「不動産業，物品賃貸業」、「複合サービス業」、「卸売業，小売業」、「サービス業」が前年比で減少。前年比で上がったのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」と「学術研究 ，専門・技術サービス業教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「宿泊業，飲食サービス業」の4業種です。

もっとも低い「宿泊業，飲食サービス業」の平均給与は上がっていますが、給与階級分布をみると、200万円以下が50％ほどを占めています。コロナ禍の影響が大きいといわれている「宿泊業，飲食サービス業」。200万円以下がさらに増えてしまうのか、今後に注目です。

参考

「ウィズコロナ時代の転職に関する意識調査」日経HR
「令和元年分（2019年）分民間給与実態統計調査」国税庁

尾藤 ちよ子