毎年9月16日は「競馬の日」です。

これは、1954年（昭和29年）に日本中央競馬会（JRA）が農林省（現在の農林水産省）の監督の下で発足したことに由来します。それまでJRAは農林省畜産部が運営する国営競馬という位置付けでしたが、現在も事実上の国営競馬であることに変わりないと見ていいでしょう。

競馬に関しては、勝馬投票券（馬券）を購入する人、馬券は購入しないけど好きな人、興味がない人、嫌悪感を持つ人など様々かと思いますが、「競馬の日」にあたって、競馬を中心に公営ギャンブルの現状を見てみましょう。

公営競技の売上一覧～地方競馬の伸びが顕著

中央競馬は公営競技（「公営ギャンブル」と称されます）の中で最大規模を誇ります。具体的に2019年度（2019年4月～2020年3月）の売上実績を見てみましょう。カッコ内は対前期比です。

  • 中央競馬：2兆8,818億円（+3.1％増）
  • 競艇：1兆5,342億円（+11.7％増）
  • 地方競馬7,010億円（+16.2％増）
  • 競輪6,605億円（+0.9％増）
  • オートレース739億円（+4.9％増）

なお、各競技の監督官庁は、競馬（中央競馬、地方競馬）が農林水産省、競艇が国土交通省、競輪・オートレースが経済産業省です。ちなみに、公営競技ではありませんが、宝くじは総務省、スポーツくじ（toto）は文部科学省、パチンコは警察庁の監督下にあります。

各競技の売上を見ると、五輪の正式種目になっている競輪よりも競艇の方が断然に大きいことや、解散したSMAPの元メンバーが活躍しているオートレースの規模が非常に小さいことなど、いくつか意外に感じることがあります。その中で、中央競馬が圧倒的な規模を誇っていることが改めて分かります。