老後の生活費を考えてみる

生命保険文化センターの「令和元年度　生活保障に関する調査≪速報版≫」では、

  • 夫婦2人の世帯で老後必要になる最低日常生活費・・・月額22.1万円
  • 夫婦2人の世帯でゆとりある老後を送るための生活費・・・月額36.1万円

必要としています。家計調査の高齢世帯の消費支出額をみると約22万円なので、ここでいう「最低日常生活費」となります。1年で264万円、10年で2,640万円、20年で5,280万円、30年で7,920万円です。

2019年に話題となった「老後2,000万円問題」。この報告書によると、高齢夫婦（夫65歳以上妻60歳以上）の毎月の収入（主に年金収入）は20万9,000円とされています。ここでは21万円とすると、毎月1万円の赤字ということになります。10年で120万円、20年で240万円、30年で360万円となると、老後資金2,000万円も必要なさそうです。ただ、家計調査は住居費が低くなっていますし、年金額もいくらもらえるのかは人それぞれです。ちなみに金融審議会の報告書では支出は26万4,000円としています。

老後資金を考えるうえで、収入だけではなく支出を考えるのも重要です。節約するにも限度がありますから、「最低これくらいは必要」という金額を、大まかでも把握しておいた方が良いでしょう。「まだまだ教育費にこれくらい必要そう」「住宅ローンはこれくらい残っている」と大きな額から把握していくと、貯蓄計画も立てやすいでしょう。

参考

「家計調査報告（家計収支編）―2019年（令和元年）平均結果の概要―」総務省統計局
「令和元年度　生活保障に関する調査≪速報版≫」生命保険文化センター
市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」金融審議会

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

尾藤 ちよ子