勤労者世帯の年齢別純貯蓄額

~29歳:マイナス528万円
30~39歳:マイナス749万円
40~49歳:マイナス63万円
50~59歳:1,067万円
60~69歳:1,906万円
70歳~:1,844万円

もっとも低いのは30代です。住宅ローンを組み始める人が多く、これから貯蓄を増やす年齢ですよね。また40代~50代は子どもの教育費が多くかかってくる人もいるでしょう。それから老後資金を考え始めて…と、お金のことを考えると悩みは尽きないです。

まとめにかえて

どのように貯蓄を増やすか、ですが、家計の現状把握は非常に重要です。しかし節約にも限界があります。収入を増やす方法を考えてみるのも良いでしょう。副業をしてみるのも良いですし、転職を視野に入れてみるのも1つの方法です。ただ転職は年収や退職金の減少を伴うこともありますので、注意が必要です。

ギグワーカーの増加など、働き方は大きく変化しています。定年退職後も仕事を続けられるようなスキルを身に着けるなど、働き続ける方法を模索するのも貯蓄を増やすことにつながります。老後の生活を見据えた働き方を考えてみるのも良いでしょう。

参考

「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2019年(令和元年)平均結果―(二人以上の世帯)」総務省統計局
「みんなはいくら貯めている?20代~70代の貯蓄と負債の状況」LIMO

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入(税込み収入)です。以下1~6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入(定期収入、賞与等)
2. 営業年間利益(原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。)
3. 内職年間収入(材料費等を除く。)
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入(農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。)
5. その他の年間収入(預貯金利子、仕送り金、家賃収入等)
6. 現物消費の見積り額

尾藤 ちよ子