5月29日、通常国会で「年金制度改正法」が可決されました。

平均寿命の延びとともに、現役を引退してから年金で生活する期間も長くなっています。昨年は「老後資金2000万円」が話題になりましたが、平均寿命まで健康に生活できなければ、実際には2000万円あっても足りなくなるかもしれません。

今回の改正では、「人生100年時代」を見据えた見直しがされています。制度の変更点を押さえておくと、老後のライフスタイルや生活資金をどうするかの選択の幅も広がります。そこで、今回の年金制度改正でサラリーマンが押さえておきたい2つのポイントを紹介します。

ポイント1. 働いても年金は減らされず、年金額が毎年見直される

現行の制度では、60〜64歳の老齢厚生年金の受給者が就労して厚生年金に加入した場合、ボーナスも含めた報酬月額と、年金の基本月額の合計が基準額の28万円を超えると、年金額の全部または一部が停止されてしまいます。これを「在職老齢年金制度」と言います。なお、65〜69歳の場合は、基準額が47万円となっています。

今回の改正により、2022年（令和4年）4月からは60〜64歳の基準額が28万円から47万円に引き上げられ、65歳以降と同額になります。これまでは、年金が減額されることで60歳以降に働き続けることを断念したり、働く量を抑制する場合もあったようですが、基準額の引き上げで働き続けることがより促進されることになるでしょう。

また、現行制度では65歳以降に働きながら老齢厚生年金を受給している場合、退職等で厚生年金被保険者の資格を失うまでは、それまでに収めた保険料が年金額に反映されません。