万が一の保障を考えるとき、世帯主（多くの場合は夫）の保障を重視するイメージが強いと思います。しかし年々、女性の就業率は上昇し、25～44歳の女性の就業率は76.5％（2018年　※1）、共働きの家庭は1,188万世帯で、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯（つまり妻が専業主婦の世帯）」の641万世帯の約1.9倍（2017年）となっています（※2）。

夫婦2人分の収入を前提としている家庭も多いのではないでしょうか。妻にもしものことがあると、収入の面だけでなく、家事・育児の主な担い手を失うことになるケースが多いでしょう。共働き家庭ほど、「もしもの時の保障面」について再確認しておきたいですね。

（※1）「男女共同参画白書 令和元年版 就業者数及び就業率の推移」（2018年データ）男女共同参画局
（※2）「共働き等世帯数の年次推移」平成30年（2018年）版　厚生労働白書　厚生労働省


遺族年金の受給要件とは

妻にもしものことがあっても「死亡退職金や遺族年金もあるのでは？」と考える方もいるでしょう。ただし死亡退職金は定年退職者の満額支給とは異なりますし、定年時の退職金でさえ、支給額は年々低下傾向にあるのです（※3）。