企業規模が大きければ年収は高い、けれど…

企業規模に比例して年間収入は上がっていますが、貯蓄額、負債額、純貯蓄額は異なっていました。ただこの年間収入は、配偶者の年間収入も含めた世帯全体の金額です。世帯主の配偶者のうち女性の有業率は、53.2％と半分を超えています。夫婦で財布が別だと、家計収支を把握しにくく思った以上に貯蓄が増えない、といったことも起こりがちです。

配偶者の有業率がもっとも高いのは「300～499人」の60.1％です。純貯蓄額は200万円台となっています。貯蓄を増やすには、まずは「現状把握」が不可欠です。簡単でも良いので、収支を記録してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考

「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」総務省統計局
「みんなはいくら貯めている？20代～70代の貯蓄と負債の状況」LIMO

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額

尾藤 ちよ子