今後の収支、どうなるか

消費支出の回復には、COVID-19の感染者数が大きく関わってきますが、収入の影響ももちろんあるでしょう。総務省の「家計調査」では、特別定額給付金の支給が少しずつ開始されている影響か、実収入はプラスとなっていました。ただ、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」だと、その賃金（一人平均）は、同2.1％減の26万9,341円でした。パートタイム労働者の賃金においては、9万2,929円と同4.1％減です。

産業別にも偏りがあります。「毎月勤労統計調査」の現金給与総額をみてみると、飲食サービス業等は同9.5％減の10万8,946円。一方、電気・ガス業は同5.9％増の47万5,753円です。そもそも両産業の賃金差は大きいのですが、コロナ禍でさらにその差は拡大しているといえるでしょう。

先行き不透明ですから、どの家庭でも財布の紐は固そうです。そうなると多くの人が貯蓄に励んでいくのでしょうか。20～30代の投資デビューが増えているといいます。持っている人はどんどん貯え、持っていない人はどんどん減っていくのか。私たちの生活がどのように変わっていくのか。続けて注視していきたいと思います。

参考

「家計調査（二人以上の世帯）2020年（令和2年）5月分」総務省統計局
「毎月勤労統計調査　令和2年5月分結果速報」厚生労働省
「労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）5月分結果」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

尾藤 ちよ子