老後資金の準備、早めに取り掛かるのが肝心

2019年の話題となった「老後2,000万円問題」を振り返ってみると、高齢夫婦（夫65歳以上妻60歳以上）の毎月の収入（主に年金収入）は20万9,000円。これに対して支出は26万4,000円となっており、その差額の毎月の赤字が5万5,000円となっています。これが仮に老後30年間続くとなると、

5万5,000円×12カ月×30年＝1,980万円

となり、約2,000万円となります。予想年金受給月額も20万円台となっていますので、老後資金として約2,000万円は必要となる可能性が高いです。30代の貯蓄額は730万円となっていますが、今後どれくらい貯蓄が増えそうか、教育費や住居費にいくらくらいかかりそうか、など大まかでも良いので考えてみましょう。これだけの額を用意するには時間がかかります。少額でも良いので、早めに老後資金の準備に取り掛かり備えていきましょう。

参考

「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」総務省統計局
「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」厚生労働省
『金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』金融庁
「みんなはいくら貯めている？20代～70代の貯蓄と負債の状況」LIMO
「老後に本当は、お金がいくら必要なのか？」LIMO

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額

尾藤 ちよ子