取締役などの「役員」の平均年収はどれくらいか

国税庁の「平成30年(2018年)分民間給与実態統計調査」によると、民間企業の会社員の平均給与は441万円となっています。男性は545万円、女性は293万円です。

企業規模別に1人当たりの平均給与をみてみると、資本金2,000万円未満の株式会社は382 万円ですが、資本金10億円以上の株式会社においては616万円と230万円ほどの差があります。企業規模で年収に差が出ていますが、では役員の年収は企業規模でどれくらい異なるのでしょうか。今回は、役員の年収についてみていきます。

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(ここでいう「給与」とは、各年の1年間の支給総額(給料・手当や賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額)となっており、通勤手当等の非課税分は含まないとしています。また、役員の賞与には企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含んでいます。また「平均給与」とは、給与支給総額を給与所得者数で除したものとなっています)

役員ってどれくらいいるの?

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、役員はどれくらいいるのでしょうか。以下が割合となっています。

(ここでいう「役員」とは、取締役、監査役、理事、監事などとなっています。また株式会社を除く有限会社や合名会社などの「その他の法人」については、ここでは掲載していません。「2,000万円以上」は2,000~5,000万円未満、「5,000万円以上」は5,000~1億円未満、「1億円以上」は1~10億円未満を指します。)

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埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。
現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。