退職金は年金と同じくらいの老後の「収入の柱」と指摘しており、これが「1本なくなる」ということは、老後においてかなりのインパクトになると想像できます。

そもそも、退職給付制度がない企業が年々増加しており、1992年度は92%の企業に退職給付制度があったのが、2017年度は80.5%。また企業規模が小さくなると採用企業は減少傾向にあり、労働者30~99人の企業では77.6%(2017年度)となっています。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

2008年度のリーマン・ショック時と比べると回復傾向にはあるものの、それ以前よりは減少しているといった状況でしょうか。また、その額についても減少傾向にあるようです。

出典:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

報告書では、今後も多様な働き方が拡大していくとなると、退職金の制度や額は減少していくと指摘しています。一般的に転職すると退職金は減少します。自分の会社に退職金の制度がなければ、早めに老後資金への備えを進めていきたいところですね。ここからは、制度別の退職金額についてみていきます。