ブリヂストン、1Qは減収減益 原材料価格は良化もタイヤを中心に需要・販売数の減少が大きく影響

2020年5月11日に行なわれた、株式会社ブリヂストン2020年12月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社ブリヂストン 執行役員 CFO 財務担当 菱沼直樹 氏

当社事業における新型コロナウイルス感染症の影響

菱沼直樹氏:財務担当の菱沼です。本日はカンファレンスコールにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。2020年第1四半期決算についてご報告します。

続きを読む

まずは当社ホームページに掲載の説明資料に沿って、今回の決算の概要を説明し、その後、従来どおりみなさまからのご質問をいただきたいと存じますので、お手元に資料のある方はご覧いただければ幸いです。

まず、新型コロナウイルスの影響と当社方針についてご説明します。最初に当社事業における新型コロナウイルスの影響についてです。各地域で自動車生産が減少し、乗用車/商用車の稼働率の低下により、一部鉱山での稼働が縮小された影響から、新車用/交換用ともにタイヤ需要が減少しています。

こうした需要減を受けまして、ご覧のように3月20日以降、欧米を中心に工場稼働を一時停止する措置を取りましたが、4月中旬より米州欧州ともに段階的に生産を再開しています。4月末時点で欧州では全工場の稼働を再開しています。

また日本においても、ゴールデンウィークにあわせて、数日間の稼働停止措置を行ないました。これらの生産調整は需要見通し減少を受けての措置であり、当面販売する在庫は事前に確保しているため、生産減による供給不足は発生していません。

また地域によって状況は異なりますが、社会インフラ維持の観点から、ほぼ全地域においてタイヤ配送/販売網の操業は継続しています。

新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた当社方針

5ページ目です。新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた当社方針をご説明します。当社はまず第一にお客さま、従業員、関係者の生命と安全を最優先とした危機対応を会社方針とし、徹底しています。

「感染しない・させない」ための責任ある従業員行動を徹底し、テレワーク対応も迅速に進めるとともに、社会貢献としてマスク生産や医療施設支援など多岐にわたる活動を実施します。

その上で、事業環境悪化を踏まえた、事業損失の最小化に取り組んでいます。キャッシュオリエンテッドな視点で当社の強みであるキャッシュフローをさらに強化していくとともに、費用・投資計画の見直しを行なっています。

最後に、中長期の視点に立った本質課題への対応および抜本的改革による経営体質の強化として、製造や販売における基盤競争力の強化、働き方改革など、新しい観点での生産性向上、そして社会・経済環境の激変をしっかり捉えた上で、新経営体制での中長期戦略の策定と、その実行加速に向けリソース配分優先順位を徹底的に見直していきます。

新型コロナウイルス感染症に関わる社会貢献活動

6ページ目です。このページは新型コロナウイルス感染症に関わる社会貢献活動の例です。先ほどお伝えしたとおり、「お客さま・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした危機対応」の方針の下、世界各国にて、率先してさまざまな社会貢献活動を実施しています。

国内においては、過去に業務用マスクを製造していたノウハウを生かして、簡易マスクを自社生産し、工場所在地域のみなさまに約30万枚を提供させていただくことを決定しました。

海外においても、各地域において医療現場施設支援を中心としたさまざまな活動を行なっています。

新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクを踏まえた資金政策

7ページ目です。新型コロナウイルス影響の長期化リスクを踏まえた資金政策についてご説明します。従来より当社は強固な財務体質、キャッシュフローを重視して経営を行なってきましたが、この度事業環境の悪化を踏まえ費用投資計画を見直し、さらなるキャッシュフロー強化に努めます。

新型コロナウイルスの影響がどこまで続くかは、まだ見通せないところですので、当社はさまざまなシナリオを想定しながら、長期化ワーストケースが起こった場合でも、事業用資金を確実に確保できるようさらなる資金需要の備えとして、ご覧のような資金政策をすでに実施しています。

2020年第1四半期 事業環境

続いて、2020年12月期第1四半期業績に関してご説明します。9ページ目です。第1四半期の事業環境について、為替、原材料価格、タイヤ需要についてご説明します。為替はUSD、EURともに対前年円高で推移しました。

原材料価格は、天然ゴム、原油価格ともに前年を大きく下回りました。またタイヤ需要については、年初より昨年末対比で低調に推移した中で、3月の新型コロナウイルスの影響が加わり、ご覧のとおりグローバルで大幅に減少しました。

2020年第1四半期 タイヤ販売(対前年販売本数比)

10ページ目です。タイヤ販売について、販売本数対前年比をお示ししています。第1四半期PSR対前年85パーセント、TBRは87パーセントとなりました。各地域での需要減少を受け、新車用補修用ともに販売は低調に推移しました。

また超大型ORRタイヤは限定的な販売減にとどまった一方で、大型ORRタイヤではOEMの稼働停止などを受け、大幅ダウンとなりました。

18インチ以上の高インチ領域においては、欧米を中心にPSR需要が減少する中で、相対的な強さを保っており、トータルで92パーセント、補修用に限れば前年並みの水準となりました。

2020年第1四半期 連結業績

11ページ目です。当第1四半期連結業績概要についてご説明します。ご覧のとおり、当社は本年よりIFRSを適用しています。売上収益は7,522億円、調整後営業利益は498億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は195億円と、いずれも対前年減収減益となりました。

2020年度第1四半期 調整後営業利益増減要因(前年差)

調整後営業利益の増減要因は12ページ目にてご説明します。調整後営業利益の対前年の増減要因をご説明します。当期は厳しいビジネス環境下で売値価格の費用抑制に努め、原材料価格も対前年比で良化した一方、需要減にともなう販売数量の大幅な減少と、その他の項目に含まれています販売数量減にともなう加工費の悪化が大きな減益要因となり、連結全体で対前年322億円の減益となりました。

2020年度第1四半期 セグメント別業績

13ページ目です。セグメント別業績についてご説明します。各地域におきまして販売数量減および数量減にともなう加工費の減少影響が大きく、減収減益となっています。

2020年度第1四半期貸借対照表及びキャッシュフローハイライト

14ページ目です。貸借対照表及びキャッシュフローハイライトについてご説明します。総資産は主に為替円高等の影響を受けまして、対前年末対比2,724億円減少し、4兆47億円となりました。

自己資金比率は前年比0.4ポイント上がり、55.4パーセント、ネット有利子負債は3月に配当をお支払いした関係もありますので、4,858億円と前年末対比増加しました。

また、フリーキャッシュフローは、厳しい事業環境においてもプラスで着地しています。

2020年通期業績予想について

2020年通期業績予想についてご説明します。16ページ目です。当社グループの事業環境ですが、当第1四半期までにタイヤ需要は大きく減少しており、この傾向は第2四半期も継続する見込みです。

PSRについては、重要なHRDは比較的に堅調ですが、新車用補修用ともに厳しい状況となっています。TBRはトラック・バス稼働率が低下し、これも厳しい状況ですが、一方でeコマースや宅配用の新規需要も出ており、補修用需要の減少は相対的には緩やかな状況となっています。

ORRは鉱山ごとに稼働調整が異なりますが、一部鉱山に稼働縮小・停止が出てきており、前年対比で需要下振れが見込まれます。ACはグローバルでの「人の移動制限」に伴う大幅減便により需要が減少しています。

今後、各地域における経済活動再開に伴い、徐々にタイヤ需要が回復していくことを見込んでいますが、現時点ではその時期や回復速度が見通せない状況です。

こうした状況を鑑みまして、2月に公表した2020年通期業績予想を修正しています。また、現時点では合理的な業績予想数値の算出が困難であることから、修正数値については算出が可能になり次第、速やかに発表します。

今後の展望について

17ページ目です。最後に今後の展望についてご説明します。当社はこれまで幾多の苦難を乗り越えてきた経験を生かし、あらゆるリスクを想定したフレキシブルな経営体制を敷き、足下の事業ダメージを最小化するために重点的に取り組んでいます。

先ほどもご説明した通り、ファーストケースも含めたさまざまなシナリオを想定し、キャッシュオリエンテッ ドな事業経営に軸足を置くとともに、投資や費用をあらゆる方向から見直しています。

こうした取り組みは、足元の短期対策ではなく、当社の中長期戦略を見据えたものになります。当社は今回の危機は、中長期視野では当社経営にとっての「抜本的改革の機会」でもあると捉えています。

短期的な視野でこの危機を乗り越えるだけではなく、今後来るべき回復期、さらにその先に 備えた本質的な基盤競争力・戦略的優位性を確立していきます。

最後に、タイヤ・ゴム事業の強みを活かしたソリューションカンパニーを目指す当社の中長期事業戦略については、まさに今グローバル一体となった綿密な議論を重ねているところです。

今期通期業績予想の算出が可能になり次第速やかに修正数値を発表させていただく予定ですが、その際中長期事業戦略についてもご説明させていただきたいと考えています。

以上、ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:営業費用の増減要因および加工費の悪化について

質問者1:2点お願いします。1点目は、決算の数字の確認になります。具体的には増減要因のスライド中の「その他」の内訳です。先ほど加工費の悪化が起因だというお話がありましたが、もしよろしければもう少しご説明いただきたいです。

具体的に知りたいのは、ミックスの影響についてです。ミシュラン、コンチネンタルはミックスがポジティブだったというお話しがありましたが、それに対して御社はどうだったのかを教えてください。

また、2点目は営業費に関してです。期初の計画において減益要因として営業費を使われる予定だったのが、今回は50億円の増益効果になっており、かなりコスト削減に踏み込まれたと思います。具体的にこの後第2四半期以降、例えば、四半期で100億円単位の低減効果などが期待できるのかどうか、営業費をどう考えたらいいのかを確認させていただければと思います。

菱沼:まず1点目にご質問いただいた「その他」のマイナス192億円の内訳ですが、先ほどお伝えした加工費の影響は、おおむね120億円程度です。一方で、ご指摘のあったミックスは当社もポジティブで今期の部分が伸びていることもあり、数十億円程度のプラス要因となっています。そちらに中南米通貨の為替の通貨安要素が積み重なり、マイナス100億円程度といった状況になっています。

2点目の営業費について、先ほどキャッシュオリエンテッド経営とお話ししましたが、当社は今回、キャッシュフローに着目した経営を行なっており、年初に計画したようなキャッシュフローの数字を維持するという基本的な考え方に基づき、CAPEX、設備投資、OPEXの部分も見直しています。そのため、この効果は第2四半期下期以降は、しだいに大きくなってくるのかと考えています。

質疑応答:キャッシュオリエンテッドおよび配当などについて

質問者2:50億円の営業費用のプラス効果は主に新型コロナウイルスを受けて、3月以降に行なわれたものですので、これが免責として効けば、第2四半期以降に出てくる四半期利益の効果を超えるプラスは期待してもいい状況と理解してもいいでしょうか。

菱沼:はい、そうなってきます。

質問者2:もう1点ですが、キャッシュオリエンテッドの経営について詳しく教えてください。今回の中長期を見据えた「抜本的改革の機会」とは、具体的にどのようなシナリオを想定されているのでしょうか?

また、今回配当を据え置かれていますが、配当を確保するような状況がもしあるとすれば、そのリスクシナリオがあれば教えてください。ミシュランは需要が20パーセント、35パーセント減ったというリスクシナリオを今回はご提示いただいているため、もし何か御社でもそのようなものがあれば教えてください。また、配当はどうするのかがあればご紹介いただきたいと思います。

菱沼:ご指摘のとおり、トップラインがどのぐらい動いたらどういった影響があるのかといった、いくつかのシナリオを持っています。例えば、トップラインが10パーセント、20パーセント、30パーセントになったときに、フリーキャッシュフローあるいは財政状態にどの程度の影響を与えるのかというシュミレーションを、2月後半頃からずっと続けてきています。

キャッシュオリエンテッドについては、今お伝えしたようにフリーキャッシュフローにフォーカスした部分となるため、このようなシナリオにおいても年初の計画と同程度のフリーキャッシュフローを維持していきます。OPEXキャッシュにフォーカスし、現在、社内でCAPEXのコントロールやOPEXのコントロールを行なっています。

配当に関しますと、今回は160円と年初のまま据え置いていますが、基本的には現状数値見通しも未定とする中で、配当に関しては当期の業績に加えて中長期のキャッシュフローや設備投資、あるいは財政状態を総合的に勘案して決めていくこと、安定的に継続的に配当していくことを方針として掲げています。第1四半期の段階では、まだ見直さなければならない状況ではないことから、今回は全社の配当金額を据え置いた背景になっています。今後、年間業績見込み等が見えてきたところで、先ほどお伝えしたような要素をあらためて検討した上で、配当に関してはご提案することになると思っています。

トップラインがどこまでであれば配当を減らすかということではなく、ご説明したいくつかの要素を総合的に見て、ご提案していくことになると思います。

質問者2:ご計画の見通しが立てづらい状況のため、とりあえず現時点では配当を据え置かれたということですか?

菱沼:そうです。

質疑応答:原材料安と売値および新型コロナウイルス後について

質問者3:1点目が原材料安と売値の部分です。バランスもあるかと思いますが、その考え方についてあらためて教えていただければと思っています。

足元だけ見ると新型コロナウイルスの影響が出てきてから一段と原材料安が進んでいます。こちらの売値へのインパクトを現在はどう見ているのかと、今後の原材料の見通しも含めて、原材料と売値についての今後の考え方を教えていただければと思います。

菱沼:ご指摘のとおり、足元ではかなり原材料安が進んでいますが、この傾向は第2四半期も続くと考えており、その先は正直なところ、現時点では見通せない状況であると思っています。

マクロ経済の変化も含め、基本的には現時点で、見通しが難しいですが、原材料安は下期から収益にポジティブに効いてくると考えており、かなりの部分がスプレッドのかたちで残ってくると現時点では見込んでいます。

質問者3:一方で、今までのケースですと、OEはスライドで下がっていく部分もあると思いますし、市販用についても必ずしもずっとスプレッドが残り続けるわけではないように思いますが、そのあたりの売値のお考えはいかがですか?

菱沼:全部が売値をキープできるというよりも、出てくるであろう原材料のメリットの多くは残していくことになると考えています。

質問者3:可能なかぎり売値もキープしながらという意味でしょうか?

菱沼:そのようなイメージでお考えいただければと思います。

質問者3:2点目は、新型コロナウイルスの影響がどのあたりで終わるか見通せない中での質問で恐縮ですが、その時点でのタイヤの需要動向は新型コロナウイルスの前に戻る前提で見ているのか、それよりも減る部分があるのか、先ほどご説明いただいたようにTBRの一部では、増える部分があるかもしれないと思いますが、教えていただきたいと思います。

菱沼:これも一般的に言われていることですが、新型コロナウイルスの影響は単年で終わるものなのか、それとも1年、2年続いていくのかは、状況を見極めないとわからないところがありますが、長期化の可能性があると考えています。また、ご指摘のとおり、人や物の移動という観点からも、やはり需要動向が変わってくると思っています。それに伴い、タイヤの需要も変化が出てくる可能性があると認識しています。足元で見えてきているのは、やはりEコマースや宅配の部分への需要増です。

質問者3:そのような観点ですと、中長期で議論するには、少し早いということでしょうか?

菱沼:今後はそのあたりを議論していく必要があるかと思っています。

質疑応答:配当および新型コロナウイルス後のシナリオについて

質問者4:1点目が、配当に関してですが、今回業績予想を非開示にしたにも関わらず、配当予想を維持したのは、メッセージとして、ある程度業績が落ちても、キャッシュフローのマネジメントによって減配しないという、強い意思表示と受け止めました。一方では、総合的にみてご提案というお話しもあったため、ニュアンスが異なっていたように感じられました。そのあたりのご説明をお願いします。

2点目が、御社が見るワーストケースを含めたシナリオという言い方をされていたと思いますが、御社が見るワーストケースとはどのような水準か、また、年初の計画で出した程度のフリーキャッシュフローを維持していくシナリオが組めているのかを教えていただきたいと思います。

菱沼:まず配当ですが、この考え方は先ほどお伝えしたとおりで足元の当期業績は未定としていますが、配当を決定するにあたっては、それ以外にもさまざまな要素があります。中長期での投資やキャッシュフロー、財務状態以外にも安定性や、継続性といったさまざまな要素を考慮して決定する必要があります。

そのようなものを検討するにあたって、現時点でまだ十分な情報と言いますか、見直さなければならないエビデンスが現時点ではないため、年初の配当予想を据え置かせていただいたかたちです。

質問者4:わかりました。だいたいイメージはつきます。来期はV字回復していくかや、どの時点で新型コロナウイルスが終わって立ち上がってくるといったことも見通した上での判断が必要ということで、今回は維持と理解をしました。

菱沼:そのような考え方でお願いします。2点目のどのような「ワーストケース」で考えているのかというご質問ですが、端的に申しますと、リーマンショックの時は20パーセントでしたが、それ以上かそれを上回ってかなりトップラインの影響が継続していくケースを、今のところ想定しています。

質問者4:今のは四半期単位というよりも、来年再来年も含めたケースですか?

菱沼:少なくとも年間はそのくらいのケースが続くようなシナリオです。

質問者4:そのときに年初計画したフリーキャッシュフローを維持できるような経営体制になっている、もしくはしていけるような絵を描きつつあるということでしょうか?

菱沼:そうですね。さらなるリソースのコントロールも含めて行なっていかなくてはならないと考えています。

質疑応答:借入および米州の業績について

質問者5:1点目ですが、第1四半期のタイヤの生産トン数は前年比で15パーセント減くらいだと思います。欧米は再稼働とのことですが、段階的ということで、どのレベルで再稼働していくのかは、工場によって違うと思います。第2四半期に関しては、先ほどのワーストケースやリスクシナリオとも関連すると思いますが、第1四半期が仮に15パーセント減産だとすると、第2四半期の減産幅は見えている部分もあると思いますので、目安があれば教えていただきたいと思います。

あわせて、メガバンクから約2,000億円の運転資金ということで、もう借入を実施しているとのことですが、これは比較的ワーストケースの場合に備えてなのか、ワーストケースが続けばまた借入を起こす必要があるのかを教えてください。

2点目ですが、第1四半期における米州の利益率の悪化が、結果的に小さくとどまっている要因を教えてください。例えば、非タイヤの屋根材の効果、PBR、バンダクの貢献などです。

菱沼:まず1点目です。第1四半期対第2四半期ですが、ご存知のように第1四半期は欧米あるいはアジアの国で、新型コロナウイルスの影響が出始めたのが3月に入ってからです。

第2四半期は4月もしくは5月で影響がフルに効いてくるところですので、具体的な数字はご容赦いただきたいのですが、第1四半期よりも下げ幅が大きくなるであろうと考えています。

また約2,000億円の借入に関してですが、足元で資金がタイトになっているわけではありませんが、ワーストケースにおいても一定程度の手元流動性を確保するための備えという観点で、今回約2,000億円の現金借入を実施しています。

2点目のご質問ですが、米州の利益についてはご案内の通り、3月にTBRではロックダウン前のフリートからの駆け込み需要があったことや、開示は行なっていませんが、米州の多角化についても昨年の第1四半期がかなり厳しかったのに対して当期は大きく改善している部分が、相対的に落ちが小さくなって見えている要因であると思います。

質疑応答:銀行の借入について

質問者6:1点目のワーストケースの想定の中で、年初のフリーキャッシュフローの確保には、この銀行の借入も含めてということでよろしいでしょうか。

菱沼:銀行の借入に関しては備えというイメージです。

質問者6:備えという意味合いですか。

菱沼:リスクに対する備えです。

質疑応答:今後の需要動向および在庫状況について

質問者7:私からも2点お願いします。1点目ですが、今の需要の動向についてあらためて教えてください。とくに4月以降の市販市場の動向について、海外メーカーとの説明会を聞いていると、第2四半期は50パーセント近く減少するのではと思います。先ほどのご説明のように、第2四半期は大きく減少する見通しということですが、4月の市販用タイヤの動向および足元では5月はどの程度の需要の回復が見られるのか教えていただければと思います。

もう1点目が、在庫の状況についてです。新型コロナウイルス前は普通の在庫状況だったと思いますが、その後、需要がなくなり生産を停止していたと思いますが、その後、OEMの供給が停止していた一方で、市販用の需要が継続していたと思います。それによって在庫が再び低下してきているのか、それとも高止まりしているのか、現在のディーラーレベルを含めた在庫状況を教えていただければと思います。

菱沼:まず1点目の需要動向について、第2四半期は50パーセントの減少と承りましたが、当社はそこまで減る見込みは現在のところ立てていません。

先ほどお伝えしたように、第1四半期に比べると、やはり第2四半期の方が影響が大きくなってくるというのはリプレイスの話です。

在庫状況ですが、やっぱり3月は足元を見ますと急激に販売が落ちたこともあり、一部地域では在庫が計画に比べると高めになっているところもあります。このような部分については、今後、基本的に上半期にかけて在庫の調整を行なっていく考えです。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。