部(局)長になるのは相当難しい…

地方公務員の部長・局長比率ですが、例えば都道府県の大学卒(56-59歳)は17.6%、高校卒(56-59歳)は2.2%と非常に狭き門となっています。

指定都市の局長比率は、大学卒(56-59歳)で9.2%、高校卒(56-59歳)で0.9%です。民間の会社員と比べると、高校卒が部長になること、またどの学歴でも局長になることは非常に難しいことが分かります。

部長になると、例えば都道府県の大学卒(56-59歳)の部(局)長の平均給料は47万6,000円ですが、年収は760万円ほど(ボーナスとして平均給料の2カ月分×2回を足しています)。これに扶養手当1万円、地域手当2万円と仮定して加算すると年収は800万円ほどになりますし、残業代も含めると1,000万円近くになるのではないでしょうか。

部長・局長は本当に限られたポストですから、実力があっても空きがなければなれるものでもありません。民間企業においても同じだと思いますが、実力以外にも必要なものがある気がします。

参考

「ユースフル労働統計2019」労働政策研究・研修機構
「平成30年(2018年)地方公務員給与の実態」総務省
「部長や課長には何歳からどの確率でなれるのか?」LIMO
「女性で部長や課長になる人はどのくらいの割合いるのか」LIMO

尾藤 ちよ子