地方公務員（一般行政職）、課長が多いのは何歳？

ここでは総務省の「平成30年（2018年）地方公務員給与の実態」から課長および相当職の平均年齢を見てみましょう。

都道府県（大学卒：54.3歳、高校卒：55.8歳）
指定都市（大学卒：52.3歳、高校卒：55.0歳）
市（大学卒：52.8歳、高校卒：54.8歳）
町村（大学卒：54.5歳、高校卒：55.1歳）
特別区（大学卒：50.3歳、高校卒：53.4歳）

平均年齢がもっとも高いのは「都道府県」の高校卒、もっとも低いのは「指定都市」の大学卒となっています。学歴差は3～1歳ほどのようです。50代の課長がもっとも多くなっていますね。

ここからは、課長比率が高い48～59歳までの全体の平均給料と課長の平均給料を比較します。

ここでの「平均給料」とは、2018 年4月1日現在における職員の基本給の平均のこととなっています（給料の調整額及び教職調 整額を含む）。諸手当については含んでいません。また「全体の平均給料」とは、各自治体の一般行政職の男女を合わせた平均給料の額となっています。

都道府県

大学卒の課長の平均給料（全体の平均給料）

48-51歳：41万7,000円（39万円）
52-55歳：42万2,000円（40万6,000円）
56-59歳：42万4,000円（42万1,000円）

高校卒の課長の平均給料（全体の平均給料）

48-51歳：41万8,000円（37万7,000円）
52-55歳：41万6,000円（38万9,000円）
56-59歳：41万9,000円（39万8,000円）

指定都市

大学卒の課長の平均給料（全体の平均給料）

48-51歳：43万1,000円（39万6,000円）
52-55歳：43万8,000円（41万9,000円）
56-59歳：44万2,000円（44万円）

高校卒の課長の平均給料（全体の平均給料）

48-51歳：42万7,000円（37万4,000円）
52-55歳：43万3,000円（39万1,000円）
56-59歳：43万2,000円（40万4,000円）