会社員や公務員にとって、出世が平均年収を上げる大きな要因となります。そして課長・部長はその通過点。ここでは公務員と会社員の年齢階級・学歴別に、課長・部長比率をみていきます。

独立行政法人　労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2019」によると、学歴・年齢階級別に部長と課長の比率が求められています。

（「賃金構造基本統計調査」から各属性における「部長級」と「課長級」の労働者数が得られるので、それらを当該属性の「役職計」 と「非役職」を合計した労働者数で除して算出）

会社員が課長になれる年齢は？

大学・大学院卒の課長比率（2018年）

25-29歳：0.2%
30-34歳：1.8%
35-39歳：7.0%
40-44歳：16.7%
45-49歳：22.9%
50-54歳：22.1%
55-59歳：16.6%
60-64歳：6.6%
65歳以上：2.8%

高校卒の課長比率（2018年）

25-29歳：0.2%
30-34歳：0.5%
35-39歳：2.2%
40-44歳：4.3%
45-49歳：7.4%
50-54歳：9.5%
55-59歳：8.4%
60-64歳：3.9%
65歳以上：1.0%

大学・大学院卒は「45-49歳」で20%以上となっています。一方高校卒は年齢が少し上がり「50-54歳」がもっとも高くなっています。しかし9.5%と10%以下です。学歴差が大きいですね。

次に部長比率をみていきましょう。