部長と課長の人の割合は、地方公務員と会社員でどれくらい違う?

会社員や公務員にとって、出世が平均年収を上げる大きな要因となります。そして課長・部長はその通過点。ここでは公務員と会社員の年齢階級・学歴別に、課長・部長比率をみていきます。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2019」によると、学歴・年齢階級別に部長と課長の比率が求められています。

(「賃金構造基本統計調査」から各属性における「部長級」と「課長級」の労働者数が得られるので、それらを当該属性の「役職計」 と「非役職」を合計した労働者数で除して算出)

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会社員が課長になれる年齢は?

大学・大学院卒の課長比率(2018年)

25-29歳:0.2%
30-34歳:1.8%
35-39歳:7.0%
40-44歳:16.7%
45-49歳:22.9%
50-54歳:22.1%
55-59歳:16.6%
60-64歳:6.6%
65歳以上:2.8%

高校卒の課長比率(2018年)

25-29歳:0.2%
30-34歳:0.5%
35-39歳:2.2%
40-44歳:4.3%
45-49歳:7.4%
50-54歳:9.5%
55-59歳:8.4%
60-64歳:3.9%
65歳以上:1.0%

大学・大学院卒は「45-49歳」で20%以上となっています。一方高校卒は年齢が少し上がり「50-54歳」がもっとも高くなっています。しかし9.5%と10%以下です。学歴差が大きいですね。

次に部長比率をみていきましょう。

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埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。
現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。