昨年2019年には、閣僚、官庁を巻き込んで生じた「老後2000万円問題」が大きな話題となりました。その発端は、2019年6月に公開された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、金融庁レポート）です。

その後も日本の高齢化は進んでおり、老後資金の準備に対する不安を募らせている人も多いことでしょう。

では、サラリーマンが受け取っている年金額は、どのくらいなのでしょうか。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」（2018年度）をもとに、年金額の現状を見ていきましょう。

民間企業のサラリーマンの年金額はどれくらい？

厚労省「厚生年金保険・国民年金事業年報」では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数（2018年度末）として、受給権者数と年金月額を開示しています。

その中で、厚生年金保険（第1号）の受給権者数は1609万人。内、男子が1081.6万人、女子が527.0万人となっています。いわゆる民間企業のサラリーマンだった人はこの厚生年金保険に該当します。同カテゴリの平均年金月額は14万3761円。内、男子が16万3840円、女子が10万2558円です。

（企業年金連合会を参考にすると、2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際に、旧共済年金の加入者が第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済）、第3号厚生年金被保険者は地方公務員共済、第4号厚生年金被保険者は私立学校共済とされています）