国家公務員の退職金、勤続年数でどれくらい違う？

内閣人事局によると、「国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施」しているとのことです。

計算方法は、
基本額（退職日の俸給月額×支給割合)＋調整額
となっています。この「支給割合」とは、退職理由や勤続期間により異なるようです。

ここでは、2018年度中に退職した人の退職金について、勤続年数別にみてみましょう。（定年は20年から、自己都合は5年未満からみていきます）

常用職員

定年
20年～24年：1,190万円
25年～29年：1,650万円
30年～34年：1,990万円
35年～39年：2,300万円
40年以上：2,234万円
平均支給額：2,070万円
平均勤続年数：34年11月

自己都合
5年未満：20万円
5年～9年：90万円
10年～14年：270万円
15年～19年：540万円
20年～24年：920万円
25年～29年：1,300万円
30年～34年：1,700万円
35年～39年：2,020万円
40年以上：2,250万円
平均支給額：340万円
平均勤続年数：9年4月

自己都合で退職金を受給した人をみると、もっとも多い人数は「5年未満」（3,638人）となっています。すぐに辞めてしまう人が一定数いるようです。
35年以上勤めれば、2,000万円以上の退職金を受給できるようですね。行政職俸給表（一）適用者についてもみていきます。

うち行政職俸給表（一）適用者

定年
20年～24年：非公開
25年～29年：1,680万円
30年～34年：2,060万円
35年～39年：2,200万円
40年以上：2,200万円
平均支給額：2,150万円
平均勤続年数：39年0月

自己都合
5年未満：20万円
5年～9年：90万円
10年～14年：290万円
15年～19年：510万円
20年～24年：900万円
25年～29年：1,280万円
30年～34年：1,610万円
35年～39年：1,880万円
40年以上：2,050万円
平均支給額：420万円
平均勤続年数：11年5月

定年だと30年以上、自己都合だと40年以上働けば2,000万円以上は受給できるようです。