39県で緊急事態宣言解除決定後の日経平均は4日ぶり反発

2020年5月15日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より122円69銭高の20,037円47銭となりました。

先週は、週初11日の終値が前週末より211円57銭高の20,390円66銭となりました。3月6日以来およそ2か月ぶりの高値です。しかしその後は、韓国、ドイツなどで新型コロナウイルスの新規感染者数が増えていることなどから、第二波への警戒感が広がり売られる展開となりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大の経緯に関する米中の対立も再燃。ただ下げ幅は限定的で、総じて2万円を挟んで一進一退といった動きでした。

今週の株価はどうなるでしょうか。日本政府は14日、緊急事態宣言を39県で解除することを表明。経済活動の再開が期待されることから、15日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発しました。

ただし、ただちに「ビフォー・コロナ（コロナ前）」に戻れるかというと疑問もあります。むしろ、回復までにはかなり時間を要するという見方が多いようです。

来週から米国の大手企業では決算発表が相次いで行われる予定ですが、多くの企業で業績が悪化しています。見通しもかなり保守的ですが、中には半導体製造装置大手の米アプライドマテリアルズのように早くも業績が改善すると発表し、買われている企業もあります。国内株でも関連銘柄が上げているようです。

直近の相場の難しいところは、業績が下がっても「思っていたほど悪くない」といった評価で買われることもあることです。投資家の心理をつかみ、動きがあれば付いていきたいところです。

ただ、足元では商いがやや細っているので注意が必要です。15日の東証1部の売買代金は2兆1444億円でした。投資家の間に様子見傾向があります。

「アフター・コロナ（コロナ後）」には、さまざまな業界で地図が塗り替えられる可能性もあります。中長期的な視点での仕込みの時期とも言えるでしょう。