地方公務員の「離職率」、かなり低いって本当?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、自粛生活が続いています。4月から入社した新社会人の方々は、突然のイレギュラー対応で戸惑う人も多いのではないでしょうか。また就活中の方も、オンライン面接など今までにない取り組みが進み、不安を抱えている人も多いかもしれません。

新卒者の話をすると、気になるのが離職率。「3年は勤めよう」といった言葉は、未だによく聞きます。ここでは地方公務員の「離職率」について、掘り下げていきたいと思います。

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地方公務員(一般行政職)の離職率は?

総務省の「地方公務員数の状況」によると、2019年4月1日現在の総職員数は、274万653人となっています。一般行政部門は92万2764人となっており、総職員の33.7%を占めています。また、総務省の「平成30年度 地方公務員の退職状況等調査」(2018年度)によると、一般行政職の普通退職者(定年退職者を除いた希望退職者)は8,322人となっています。

年齢別の離職率は以下の通りです。

(ここでは、離職率=普通退職者/職員数×100(%)で計算しています。また「24~25歳」「34~35歳」「44~45歳」「64~67歳」の職員数については、年数で割ってその歳当たりの職員数を出しています)

25歳以下:1.44%
25~29歳:1.65%
30~34歳:1.57%
35~39歳:1.00%
40~44歳:0.49%
45~49歳:0.52%
50~54歳:0.43%
55~59歳:0.73%
60~64歳:1.39%
65歳以上:4.11%

一般行政職全年齢の離職率は0.91%と1%を切っています。もっとも高いのは「25~29歳」の1.65%、もっとも低いのは「50~54歳」の0.43%です。高くても2%ほどとなっています。

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埼玉大学経済学部卒業後、テクノロジー関連の専門紙の記者に従事。
現在はビジネス・経済系メディア向けの執筆を行う。2児の母。