新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のため、自粛生活が続いています。4月から入社した新社会人の方々は、突然のイレギュラー対応で戸惑う人も多いのではないでしょうか。また就活中の方も、オンライン面接など今までにない取り組みが進み、不安を抱えている人も多いかもしれません。

新卒者の話をすると、気になるのが離職率。「3年は勤めよう」といった言葉は、未だによく聞きます。ここでは地方公務員の「離職率」について、掘り下げていきたいと思います。

地方公務員（一般行政職）の離職率は？

総務省の「地方公務員数の状況」によると、2019年4月1日現在の総職員数は、274万653人となっています。一般行政部門は92万2764人となっており、総職員の33.7％を占めています。また、総務省の「平成30年度　地方公務員の退職状況等調査」（2018年度）によると、一般行政職の普通退職者（定年退職者を除いた希望退職者）は8,322人となっています。

年齢別の離職率は以下の通りです。

（ここでは、離職率＝普通退職者／職員数×100（％）で計算しています。また「24～25歳」「34～35歳」「44～45歳」「64～67歳」の職員数については、年数で割ってその歳当たりの職員数を出しています）

25歳以下：1.44％
25～29歳：1.65％
30～34歳：1.57％
35～39歳：1.00％
40～44歳：0.49％
45～49歳：0.52％
50～54歳：0.43％
55～59歳：0.73％
60～64歳：1.39％
65歳以上：4.11％

一般行政職全年齢の離職率は0.91％と1％を切っています。もっとも高いのは「25～29歳」の1.65％、もっとも低いのは「50～54歳」の0.43％です。高くても2％ほどとなっています。