新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、自粛生活が続いています。4月から入社した新社会人の方々は、突然のイレギュラー対応で戸惑う人も多いのではないでしょうか。また就活中の方も、オンライン面接など今までにない取り組みが進み、採用する側、される側のチャレンジは続いています。

新卒者の話をすると、気になるのが離職率。「3年は勤めよう」といった言葉は、未だによく聞きます。ここでは国家公務員の「離職率」について、掘り下げていきたいと思います。

国家公務員の離職率は?

人事院の「平成30年度 一般職の国家公務員の任用状況調査」(2018年度)によると、国家公務員(一般職)の離職率は以下の通りです。
(ここでは、離職率=離職者/在職者×100(%)で計算しています)

男性

19歳以下:7.83%
20~24歳:2.98%
25~29歳:1.95%
30~34歳:1.41%
35~39歳:0.90%
40~44歳:0.55%
45~49歳:0.56%
50~54歳:0.82%
55~59歳:2.60%
60~64歳:5.74%
65歳以上:9.32%

女性

19歳以下:6.25%
20~24歳:2.86%
25~29歳:2.59%
30~34歳:1.87%
35~39歳:1.47%
40~44歳:1.41%
45~49歳:1.21%
50~54歳:1.58%
55~59歳:3.74%
60~64歳:3.58%
65歳以上:-(離職者なし)

※ 「在職者」とは、各年度の1月15日に在職する職員をいい、同日に採用その他の異動により当該機関の職員となった者及び任期の満了により退職した者は在職者に含め、その他の事由により離職した者及び併任に係る官職に就いている者は含めない。
またここでの「離職者」とは、「定年退職」「勤務延長の期限到来」「再任用の任期満了」「任期付任用の任期満了」「分限免職」「懲戒免職」「失職」「死亡」者を含めない。

男性の在職者は22万3,866人、離職者は3,521人で離職率は1.57%です。女性の在職者は5万6,116人、離職者は1,106人、離職率は1.97%となっています。全体の離職率は1.65%です。

離職率がもっとも高いのは、「男性」の「65歳以上」となっています。年齢が低い方が離職率は高いのですが、55歳以上になるとまた離職率が上昇傾向になっています。もっとも低いのは「男性」の「40~44歳」(0.55%)です。