米中貿易協議の進展が好感され日経平均も2万円台へ

2020年5月8日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より504円32銭高の20,179円09銭となりました。3営業日ぶりに終値ベースで2万円台を回復しています。

8日に、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相と米国のライトハイザー通商代表部（USTR）代表およびムニューシン財務長官が電話協議し、両国が署名した第1段階の通商合意について話し合ったと発表されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り両国が対立していましたが、報道を受けて懸念が後退したことから米株、日本株なども買われました。

今週の展開はどうなるでしょうか。欧米では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることから、経済活動再開への期待も高まっています。

一方で、実体経済の悪化はこれから企業業績などに反映されてくるところです。ところが足元では、投資家の間では、これらは織り込み済みで、むしろ今後の期待感から株が買われる傾向にあります。

そんな中、8日に4月の米雇用統計が発表されました。内容は失業率が14.7％と1930年代の世界恐慌以降で最悪のレベルまで上昇したというものでした。

ところが、同日のダウ工業株30種平均は前日比455ドル43セント高の24,331ドル32セントと続伸。ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合株価指数も続伸し、今年初めて5連騰となりました。

投資家の間にリスクテイクの動きが広がり、為替相場では安全資産とされる円が売られ、ドルが買われています。8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比40銭円安・ドル高の1ドル＝106円60～70銭で取引を終えました。

週末の米株高、円安を受けて、日本株も週初から買われる可能性があります。