建設業：1億9700万円
製造業：2億260万円
卸売業，小売業：1億5200万円
飲食サービス業，宿泊業：1億840万円
金融業，保険業：2億4100万円
不動産業，物品賃貸業：1億8300万円
運輸業，郵便業：1億7400万円
電気・ガス・熱供給・水道業：2億8500万円
情報通信業：2億4100万円
学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業：1億9100万円
医療，福祉：1億5300万円
複合サービス事業：1億7000万円
サービス業：1億4900万円
農林水産・鉱業：1億3300万円

となっています。生涯年収がもっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」（2億8500万円）、もっとも低いのは「飲食サービス業，宿泊業」（1億840万円）となっています。

ここで退職給付制度がある割合がもっとも高い産業「複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）」をみてみると、14ある中の9位。それほど高くありませんが、退職給付制度がある会社は多いようです。

一方、退職給付制度がある割合がもっとも低い「宿泊業、飲食サービス業」ですが、生涯年収も最下位です。生涯年収がある程度高くなければ、自ら資産運用・形成して老後資金を準備していくこともできません。

まとめにかえて

退職給付制度がある会社が多い産業、ない会社が一定数ある産業には傾向があるようです。飲食・宿泊などのサービス業は退職給付制度がない会社が一定数あり、郵便などの公的サービスや規制産業においては退職給付制度がある会社が多くなっているようです。
生涯年収が高ければ、退職給付制度がなくても、自ら資産運用することで老後資金を準備することができますが、なかなか厳しい産業もあるようです。

そういった産業にお勤めの場合は、転職するか、早めに老後資金を意識して貯蓄をスタートした方が良いでしょう。

【参考】
「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」厚生労働省
「平成30年民間給与実態統計調査」国税庁
「公務員と会社員の退職金、どれくらい違うの？」LIMO
「厚生年金や国民年金をみんな、いくらもらっているのか」LIMO

尾藤 ちよ子