70％以上60％未満

卸売業，小売業：78.1％
運輸業，郵便業：71.3％

50％以上70％未満

サービス業（他に分類されないもの）：68.6％
生活関連サービス業，娯楽業：65.3％
宿泊業、飲食サービス業：59.7％

もっとも高い割合となったのは、「複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）」となりました。逆にもっとも低い割合は「宿泊業、飲食サービス業」となっています。

業種別の生涯年収をみてみよう

国税庁の「平成30年民間給与実態統計調査」から、業種別の生涯年収を推計しました。

退職金は含めず、各年齢層の平均給与を加算して求めています。また就職年齢は22歳、定年退職年齢は60歳としています。ここでいう「給与」とは、「各年における1年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。）で、通勤手当等の非課税分は含まない」となっています。